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  • 腐敗防止方針

基本声明

ラクスグループ（以下、当社グループ）は、あらゆる形態の贈収賄や不正な利益供与、資金洗浄、その他の腐敗行為を排除し、誠実かつ倫理的な事業運営を行うことが、企業の社会的責任であると認識しております。この認識のもと、株式会社ラクス（以下、当社）は腐敗防止方針を定めます。
当社グループは、国連グローバル・コンパクト第10原則、OECD多国籍企業行動指針、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈賄防止法（UK Bribery Act）など、国際的な腐敗防止基準を尊重し、取り組んでおります。
また、当社グループは、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標16「平和と公正をすべての人に」をはじめとした国際的な社会課題の解決を目指す姿勢を重視し、こうした社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会の実現に貢献してまいります。

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社の事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。必要に応じて、契約条項や誓約書などを通じた管理措置を講じております。

禁止事項

当社は、当社グループに適用される就業規則、コンプライアンス規程、倫理規程、関連当事者等管理規程に基づき、以下の行為を一切禁止いたします。

  • 贈収賄行為
  • 公務員またはそれに準ずる者への不適切な利益供与
  • 社会通念を超える接待・贈答
  • キックバック等の見返りを伴う契約
  • カルテルや談合などの反競争的行為
  • 不正資金の取引や資金洗浄行為
  • 政治献金や寄付金の不適切な利用（贈賄や便宜供与の手段として用いること）
  • 職務上の地位や権限を利用し、自己または第三者に不当な利益をもたらす行為

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。また、その運用状況については内部監査規程に基づき、内部監査室が中心となって独立した立場から継続的に監査を実施しております。方針に関する取り組み状況や進捗については、適切な形で情報開示を行ってまいります。

主管部門

本方針の主管部門は、当社法務部とし、腐敗防止に関する施策は関係部門と連携のもと、関連の法令及び規制を遵守し、腐敗リスクの評価を実施するとともに、運用状況の確認及び見直しを継続的に行います。

教育・啓発

当社は、腐敗防止に関する社内理解の促進が重要であるという認識のもと、すべての役員及び従業員を対象に関連するコンプライアンス研修を年1回以上実施しており、法令遵守と倫理意識の向上を図っております。本方針に関連した重要な法改正、制度改正が実施される場合は適切な時期に社内周知を図ります。

苦情処理・救済措置

当社は、不祥事件対応及び内部通報規程を定めております。内部通報制度を通じて、腐敗防止に関する懸念、事故、違反に関する通報や相談を匿名でも受け付けます。通報内容は監査役を通じて代表取締役に共有されます。また、通報内容が代表取締役個人に関する場合、監査役を通じて取締役会に共有される仕組みを有しております。通報された事案については、迅速かつ公正に調査を行い、適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。通報者に対しては、報復や不利益な取り扱いを一切行わないことを徹底し、必要な保護措置を講じます。制度を実効的に機能させるため、年に4回、匿名通報窓口の存在、利用方法、安全性、保護措置について社内周知を行います。

財務記録の管理

当社は、すべての取引を正確かつ適切に記録し、不正な支出や虚偽の記帳を認めません。財務報告の正確性を確保し、透明性のある経営を実践しております。

監査・制裁

当社は、本方針の実効性を確保するため、内部監査等により遵守状況を点検します。また、従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取扱いの検討を目的に人事部を事務局とした懲戒委員会を組織しており、社長が委員長を務めます。方針への違反が判明した場合には、就業規則等に基づき厳正に対処しております。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高めるため、社内外のステークホルダーとの対話を重視しております。継続的な意見交換や協働を通じて、より良い腐敗防止の取り組みへとつなげてまいります。

管理指標

当社は、方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。実績値については統合報告書もしくは、サステナビリティレポート等を通じて年1回以上、継続的に公表いたします。

  • すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施：年1回以上
  • すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンス研修の受講率：100%（休職者を除く）
  • 通報から翌営業日までの調査対応着手率：100%（※）
  • 通報から20営業日以内での対応完了率：100%（※）
  • 本方針のレビュー実施：年1回以上

やむを得ず目標値の達成が困難な場合は、対応状況を記録・分析し、必要に応じたプロセス改善を図ってまいります。

継続的な見直し

本方針は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、GRIスタンダード（GRI 205: 腐敗防止、206: 反競争的行為、415: 公共政策）やISO 37001（贈賄防止マネジメントシステムに関する認証規格）の考え方も踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令の改正に応じて、継続的な改善を図るとともに、本方針についても適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2025年5月16日
最終改定日：2026年3月13日

株式会社ラクス　代表取締役　中村　崇則