反社会的勢力排除に関する基本方針

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社グループの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。必要に応じて、規則や契約書などを通じた管理措置を講じ、遵守状況の監査・確認を実施いたします。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。

主管部門

本方針の主管部門は当社法務部とし、反社会的勢力排除に関する施策は関係部門と連携のうえ、運用状況の確認、見直しを継続的に行います。

反社会的勢力排除に関する基本原則

【組織としての対応】

当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、当社代表取締役をはじめとする経営陣の強い意志のもと、組織全体として対応いたします。また、すべての役員及び従業員の安全を最優先に確保いたします。

【一切の関係遮断】

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決いたします。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、資金提供や便宜供与につながる行為は一切行いません。

【外部専門機関との連携】

当社は、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、有事の際には協力して対応いたします。

【取引における事前・事後の確認】

当社は、すべての取引先が反社会的勢力でないことを確認するプロセスを整備、運用しており、既存取引先に対する定期的な適格性の審査も実施いたします。万が一、取引開始後に相手方が反社会的勢力であると判明した場合に備えて、取引契約書や利用約款に暴力団排除条項を入れるなどの対策を行います。

教育・啓発

当社は、役員及び従業員に対し、反社会的勢力排除の重要性と具体的な対応方法に関する教育・啓発活動を定期的に実施し、意識の徹底を図ります。

管理指標

当社は、本方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。

• 本方針のレビュー実施：年1回以上

継続的な見直し

本方針は、会社法、金融商品取引法、暴力団排除条例等の関連法令に加え、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、ISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）の考え方も踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令の改正への対応などに応じて状況を評価し、継続的な改善を図るとともに、適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2010 年 1 月 27 日
最終改定日：2025 年 12 月 12 日

株式会社ラクス　代表取締役 中村 崇則

【改　廃】

本方針の改廃は、当社取締役会の決議による。

【制　定】

2010年1月27日

【改　定】

2025年12月12日