コンプライアンス方針

基本声明

ラクスグループ(以下、当社グループ)は、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底することが、イノベーションと持続的成長を支える経営基盤であり、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために不可欠であると認識しております。ここでいうコンプライアンスとは、会社法や金融商品取引法といった事業活動に関わるすべての法令を遵守することはもとより、社会規範や企業倫理に基づき、公正性と高い倫理観を持って誠実に行動することまでを意味いたします。この認識のもと、株式会社ラクス(以下、当社)は本方針を、持続的な企業価値向上と公正な社会を実現するための、ラクスグループのすべての役員及び従業員が遵守すべき行動指針として定めます。

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社グループの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。必要に応じて、規則や契約書などを通じた管理措置を講じ、遵守状況の監査・確認を実施いたします。

コンプライアンスの基本原則

当社は、事業活動を行うにあたり、以下の原則を遵守いたします。

公正な事業活動

  • 事業活動に関する法令及び社内規程を遵守し、社会的要請、社会通念及び社会倫理を尊重した企業活動を行います。
  • 「パートナーシップ構築宣言」の精神に則り、取引先と公正かつ対等な関係を築き、サプライチェーン全体での相互発展を目指します。
  • 自由かつ公正な競争を尊重し、競合他社の情報を不公正な方法で入手いたしません。
  • 「腐敗防止方針」に基づき、あらゆる腐敗行為(贈収賄、汚職、マネーロンダリング等)を排除し、接待・贈答は社会通念上、適正と認められる範囲でのみ行います。
  • 「反社会的勢力排除に関する基本方針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関与いたしません。

ステークホルダーへの誠実な対応

  • 事業活動及び会計に関する正確かつ完全な記録を作成し、適切な会計処理と報告を行います。
  • 株主をはじめとするステークホルダーに対し、正確な情報を公正かつ適時、適切な方法で開示いたします。
  • インサイダー情報を厳格に管理し、インサイダー取引を排除いたします。
  • 第三者の知的財産権を尊重し、適切に利用いたします。
  • 顧客に対し、提供する製品・サービスに関する正確で分かりやすい情報提供を行い、その価値を公正に提供いたします。

人権の尊重と健全な職場環境

  • 「人権方針」に基づき、いかなる差別やハラスメントも許容せず、児童労働及び強制労働の禁止、結社の自由の尊重など、国際規範に則った人権尊重を徹底いたします。
  • 労働安全衛生に関する法令を遵守し、安全で健康的な職場環境の確保に努めます。
  • 事業活動に伴い取得した個人情報について、個人情報保護法や関連方針に基づき適切に取り扱います。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。コンプライアンスに関する重要事項は当社法務部が事務局として取りまとめ、当社取締役会及び内部統制委員会に報告いたします。違反や疑義が生じた場合には、発見部署は直ちに主管部門に報告し、記録・原因分析・是正策実施までの経過を保存いたします。また、違反が確認された場合は、対象者への指導や懲戒対応などの適切な是正措置を講じます。その内容については適切な範囲で情報開示を行います。

主管部門

本方針の主管部門は当社法務部とし、コンプライアンスに関する施策は関係部門と連携のうえ、運用状況の確認、見直しを継続的に行います。

教育・啓発

当社は、コンプライアンスに関する社内理解の促進を目的として、役員及び従業員を対象に、腐敗防止やインサイダー取引規制などを含むコンプライアンスに関する研修を年1回以上実施し、継続的な意識向上を図ります。新入社員には就任・入社時研修を必須といたします。実施記録及び理解度確認結果を保存し、必要に応じて内容を改善いたします。また、制度を実効的に機能させるため、年に4回、匿名通報窓口の存在、利用方法、安全性、保護措置について社内周知を行います。

苦情処理・救済措置

当社は、内部通報制度を通じて、人権侵害や法令違反に関する通報や相談を匿名でも受け付けます。通報内容は監査役を通じて代表取締役に共有されます。また、通報内容が代表取締役個人に関する場合、監査役を通じて取締役会に共有される仕組みを有しております。通報された事案については、迅速かつ公正に調査を行い、適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。通報者に対しては、報復や不利益な取り扱いを一切行わないことを徹底し、必要な保護措置を講じます。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高めるため、社内外のステークホルダーとの対話を重視しております。継続的な意見交換や協働を通じて、より良いコンプライアンスの取り組みへとつなげてまいります。

管理指標

当社は、本方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。

  • 監査役会の開催頻度:年12回以上
  • 内部統制委員会の開催頻度:年12回以上
  • 内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100%
  • 内部通報から20営業日以内での対応完了率:100%
  • 役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施頻度:年1回以上
  • 当方針のレビュー実施:年1回以上

やむを得ず目標値の達成が困難な場合は、対応状況を記録・分析し、必要に応じたプロセス改善を図ります。

継続的な見直し

本方針は、会社法、金融商品取引法その他諸法令、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、GRIスタンダード(GRI 205: 腐敗防止)、ISO 26000(社会的責任に関するガイダンス)、ISO 37001(贈賄防止マネジメントシステム)、ISO 37002(内部通報マネジメントシステム)、ISO 37301(コンプライアンスマネジメントシステム)の考え方も踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令の改正への対応などに応じて状況を評価し、継続的な改善を図るとともに、適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日:2024 年    2 月 28 日
最終改定日:2025 年   12 月 12 日

株式会社ラクス 代表取締役 中村 崇則