知的財産方針
基本声明
ラクスグループ（以下、当社グループ）は、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションの実現に向け、研究開発活動等から生み出される知的財産が、当社の競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える極めて重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、株式会社ラクス（以下、当社）は自社の知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を最大限に尊重する企業文化を醸成するため、ここに知的財産方針を定めます。
コミットメント
適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社の製品・サービスがサプライチェーン全体で知的財産を尊重して開発・提供されるよう、当社グループの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。必要に応じて、契約条項や誓約書等を通じた管理措置を講じます。
定義
当社は、本方針において「発明」「考案」「意匠」「著作物」「商標」「営業秘密その他事業活動に有用な技術上及び営業上の情報」を「知的財産」と定義いたします。また、「特許権」「実用新案権」「意匠権」「著作権」「商標権」「その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」を「知的財産権」と定義いたします。
推進体制
本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。知的財産及び知的財産権に関する重要事項は当社取締役会に適時報告され、その実効性を確保するための体制を構築しております。
主管部門
本方針の主管部門は当社法務部とし、知的財産に関する施策は関係部門と連携のうえ、運用状況の確認、見直しを継続的に行います。
法令遵守
当社は、事業を展開する国・地域で適用される特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法をはじめとする、知的財産に関するすべての法令および関連規範を遵守いたします。
知的財産の創造と保護
当社は、従業員の独創的な創意工夫を奨励し、事業戦略と連動した知的財産の創造を推進いたします。また、事業活動を通じて生み出された発明や商標、著作物等の知的財産については、事業の競争優位性を確保するために、特許権、商標権、著作権等の形で適切に権利化し、保護・管理してまいります。会社の知的財産権が不正に侵害された場合は、経営に重大な影響を与えるリスクの一つとして認識し、適切に対応いたします。
知的財産の活用
当社は、保有する知的財産を事業活動において有効に活用し、提供する製品・サービスの付加価値向上と競争優位性の確立に努めてまいります。また、必要に応じてライセンス供与等を通じて、業界全体の技術発展にも貢献することを検討いたします。
第三者の知的財産権の尊重
当社は、他者の知的財産権を尊重し、意図的に侵害する行為は一切行いません。製品・サービスの開発や事業活動においては、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、相談及び調査を行う体制を整えており、侵害のおそれがある場合は、研究テーマ、製品仕様の変更または中止、ライセンスの申し入れ等の対応策を検討し、侵害リスクの低減を図るとともに、誠実に対応いたします。また、当社の顧客からお預かりした全ての知的財産については、漏洩、改ざん、破壊、盗難等のあらゆる脅威から保護することに努めます。
紛争の解決
当社が第三者から権利侵害の警告または訴訟の提起を受ける等紛争が生じた場合、必要に応じて管理責任者及び法律専門家と協議の上、侵害の有無を判断し、研究テーマ、製品仕様の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、反訴等の対応方針を決定し、解決を図ります。
教育・啓発
当社は、本方針がすべての役員及び従業員に正しく理解され、遵守されるよう、継続的に社内への周知徹底を図るとともに、知的財産全般の重要性や関連リスクに関する適切な教育・啓発活動を実施いたします。
ステークホルダーとの対話
当社は、本方針の実効性を高め、社会からの信頼を得るために、知的財産に関するステークホルダーとの対話を重視しております。これらの対話を通じて得られたご意見や社会からの要請を真摯に受け止め、本方針の継続的な改善に活かしてまいります。
管理指標
当社は、本方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。
- 第三者の知的財産権に関する重大な侵害訴訟の件数：0件
- 本方針のレビュー実施：年1回以上
継続的な見直し
本方針は、特許法及び東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、経済産業省・特許庁の知財・無形資産ガバナンスガイドライン、ISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）の考え方も踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令の改正への対応等に応じて状況を評価し、継続的な改善を図るとともに、適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。
制定日：2025 年 12 月 12 日
株式会社ラクス 代表取締役 中村 崇則
