Disclosure Policy ガバナンス情報 / ディスクロージャーポリシー

コミットメント

適用範囲

本方針は当社の投資家向け情報開示及びIR活動全般に適用いたします。当社グループ各社は、本方針の趣旨を尊重し、当社の適時開示の的確な実施のため必要な情報提供及び管理に協力いたします。対象となる情報は、適時開示規則及びこれに準じた任意開示といたします。また、本方針は、投資家向け情報開示に関与するすべての役員及び従業員に適用し、当社が必要と認めた場合には業務委託先等の外部関係者にも準用いたします。なお、一般消費者向けの広告・宣伝活動及び販売促進を目的とした広報活動等のPR活動全般は本方針の適用範囲外といたしますが、IR活動と重複する情報を含む場合は、本方針に基づき対応いたします。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。情報開示に関する取り組みや進捗状況については、適切な媒体及び時期を通じて開示いたします。

主管部門

本方針の主管部門は当社広報IR部 IR課とし、情報開示に関する施策は関係部門と連携のもと、運用状況の確認及び見直しを継続的に行います。

情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令及び適時開示規則に従い、情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示いたします。また、同規則に該当しない情報であっても、投資判断に有益であると当社が判断した情報については、積極的かつ自主的に開示いたします。重要性及び社会的関心が高まっている非財務情報については、ステークホルダーとの対話や社会的要請を踏まえてマテリアリティ（重要課題）を特定し、その対応状況について定量・定性的な目標を設定いたします。実績や進捗状況は、有価証券報告書及びサステナビリティレポート等を通じて開示し、外部評価やステークホルダーからの信頼向上に資する情報提供に努めます。また、重大事故、災害、情報漏えい等の緊急事態が発生した場合は、被害拡大防止措置を講じた上で、速やかに事実関係及び対応状況を開示いたします。

情報開示の方法

当社は、適時開示規則に該当する情報（重大事故、災害、情報漏えい、その他経営に重大な影響を与える事象を含む）について、セキュリティ体制確保のため代表取締役を最終承認者とした承認フローに基づき実施し、情報漏えい防止に努めます。海外出張中、通信障害、災害、傷病等、やむを得ない事情で代表取締役による承認が困難な場合、経営管理本部長の判断により開示を実施いたします。承認者・承認日時・開示内容は記録として保存いたします。開示承認後は東京証券取引所が提供する「TDnet（適時開示情報伝達システム）」に登録し、公開後、速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。すべての適時開示情報は、原則として日本語及び英語で開示し、国内外の投資家に対して時差のない情報提供を行うことで、情報格差の是正に努めます。また、特定の投資家や関係者のみに有利となる情報を先行して提供することを禁止し、すべてのステークホルダーに対して公平な情報開示を行います。事業買収、業務提携等、共同開示に該当する場合には、相手先企業の開示方針や意思決定プロセスを尊重しつつ、合理的な範囲で同一時刻での開示を目指します。当社が開示した情報に重要な誤りが判明した場合には、速やかに訂正情報を作成し、適時開示制度及び当社ウェブサイト等の適切な媒体を通じて公表いたします。

業績予想及び将来情報の取り扱い（免責事項）

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述となります。これらは、当社が開示時点で入手している情報及び合理的と判断する前提に基づいておりますが、経済情勢、市場環境、競争状況、法規制等の変化により、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。開示した業績予想に大幅な変動が見込まれる場合は、適時開示規則に従い速やかに開示いたします。

沈黙期間

株主・投資家の公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間といたします。この期間中は、決算及び業績見通しに関する問い合わせへの回答やコメントはいたしません。ただし、沈黙期間中であっても、適時開示規則に基づき必要と判断される情報は適宜開示いたします。

法令遵守

当社は、会社法、金融商品取引法、適時開示規則その他開示に関連する法令を遵守し、コーポレートガバナンス・コードの規範を尊重した適切な対応を継続いたします。

インサイダー取引の未然防止

当社は、情報管理規程及びインサイダー取引管理規程を制定し、インサイダー取引の未然防止を図ります。情報管理が必要な情報については、案件ごとに情報保持者を明確化し、アクセス制限や記録管理等の適切な管理措置を講じます。

教育・啓発

当社は、インサイダー取引防止及び情報開示の重要性について、役員及び従業員を対象に年1回以上の研修を実施し、社内の意識向上を図ります。実施記録及び理解度確認結果を保存し、必要に応じて内容を改善いたします。

決算説明会の開催

当社は、四半期ごとに機関投資家、アナリストを対象とした決算説明会を開催し、原則として代表取締役が登壇いたします。傷病等やむを得ない事由がある場合、担当役員が代行することを基本とし、状況により延期を含む対応を速やかに決定し、開示いたします。個人投資家向けの対応としては決算説明会の動画を当社ウェブサイト及び当社公式YouTubeチャンネル「ラクスチャンネル」にて公開するほか、当社ウェブサイトに主な質疑内容の書き起こしを掲載いたします。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高めるため、社内外のステークホルダーとの対話を重視しております。機関投資家とはスチュワードシップ・コードの精神を踏まえた対話を行います。投資家カンファレンスや個別面談で得られた意見・要望は、分析・評価を経て経営陣に報告し、経営課題の特定や情報開示の改善に反映いたします。また、当社ウェブサイトのIR問い合わせページから寄せられたご質問には適切な範囲で個別に回答いたします。

情報へのアクセシビリティ

当社は、重要情報を当社ウェブサイトのIRセクションに集約し、構成の分かりやすさ及び検索性の向上に継続的に取り組み、ステークホルダーが必要な情報に容易にアクセスできる環境を確保いたします。また、決算短信に記載される主要データ、開示が望ましいと判断されるKPI（重要指標）を記載した「Databook」をウェブサイトに掲載し、決算発表と同日を目途に更新するほか、決算説明会の動画及び主な質疑応答内容についても説明会と同日を目途に当社ウェブサイトで公開いたします。加えて、当社ウェブサイトでの情報開示を補完する目的で、当社公式YouTubeチャンネル「ラクスチャンネル」を含む、ソーシャルメディアを活用して情報を発信する場合がございます。ただし、重要な情報開示はTDnet及び当社ウェブサイトにて行うものとし、ソーシャルメディア上で先行開示することはいたしません。

管理指標

• 適時開示遅延件数：年間0件
• TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載
• TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100%
• 役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：年1回以上
• サステナビリティ情報の更新公開頻度：年1回以上
• 本方針のレビュー実施：年1回以上

継続的な見直し

本方針は、会社法、金融商品取引法その他諸法令及び適時開示規則に加え、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令」、GRIスタンダード（GRI 2: 一般開示事項）、ISSB基準及びISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）、TCFD提言及び必要に応じて関連する国際的枠組みを踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令の改正への対応等に応じて状況を評価し、継続的な改善を図るとともに、適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

問い合わせ先

当社IRに対するお問い合わせ先は次のとおりです。
株式会社ラクス 広報IR部 IR課
ir@rakus.co.jp

制定日：2015 年 8 月 25 日
最終改定日：2025 年 12 月 12 日

株式会社ラクス　代表取締役 中村 崇則

【改　廃】

本方針の改廃は、当社取締役会の決議による。

【制　定】

2015年8月25日

【改　定】

2025年12月12日