労働安全衛生方針

基本声明

ラクスグループ（以下、当社グループ）は、従業員一人ひとりが当社にとって最も重要な資本であると認識しており、すべての従業員が心身ともに健康で、安全に、そして安心して働くことができる職場環境を提供し、従業員のエンゲージメントを最大化することが、企業の持続的成長を支える経営基盤であると考えております。従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備することは、当社グループのミッションである「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」の実現に不可欠です。この認識のもと、株式会社ラクス（以下、当社）は本方針を、従業員の安全と健康を守り、働きがいを高めるための行動指針として定めます。

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社グループの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。必要に応じて、契約条項や誓約書等を通じた管理措置を講じ、遵守状況の監査・確認を実施いたします。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。労働安全衛生法に基づき、当社管理部門管掌取締役を統括安全衛生管理者とする衛生委員会を組織しており、産業医、衛生管理者、労働代表者が参画しているほか、労働安全衛生管理に関する重要事項は当社取締役会に報告され、その実効性を確保するための体制を構築しております。また、自主的な監査により、違法行為を抑制し、問題点を早期に解決いたします。万が一、法令違反等の問題が発生した場合には、速やかに原因を究明し、再発防止に努めます。労働安全衛生管理に関する取り組み状況や進捗については、適切な範囲で情報開示を行います。

主管部門

本方針の主管部門は当社総務労務部とし、労働安全衛生管理に関する施策は関係部門と連携のもと、運用状況の確認及び見直しを継続的に行います。

労働安全衛生管理の基本原則

当社は、人命及び健康の確保を最優先とし、労働安全衛生に関する法令の遵守及び継続的な改善を推進いたします。安全で健康的な職場環境（作業環境・作業管理・健康管理）を整備し、従業員の心身の健康の保持及び増進を図ります。基本的人権を尊重し、いかなる差別及びハラスメントも許容いたしません。また、健康診断結果等の個人情報は、関係法令及び社内規程に基づき厳格に取り扱い、相談及び通報者の保護を徹底いたします。

法令遵守

当社は、労働安全衛生に関する法令を遵守し、従業員が安心して働ける快適な職場環境の整備に努めます。常時使用する労働者に対する年1回の定期健康診断を実施し、ストレスチェックは法令の要件に該当する事業場において実施し、必要に応じて特殊健康診断等の措置を講じます。長時間の時間外及び休日労働が一定基準に達した場合は、法令に基づき医師による面接指導を実施いたします。健康診断結果、ストレスチェック結果等の個人情報は、本人への通知及び記録の保存を徹底し、関係法令及び社内規程に基づき厳格に管理するものとして本人の同意なく目的外利用を行いません。また、衛生委員会を毎月開催し、労使一体となって職場環境の課題を特定し、継続的な改善活動を推進いたします。

心身の健康維持支援

当社は、メンタルヘルスケア及び心理的安全性の確保を含む相談体制を整備し、従業員が安心して相談できる環境を提供いたします。長時間労働の是正や計画的な休暇取得の促進、当社の疲労蓄積度セルフチェック（※）等の仕組みを通じ、健康状態の把握及び早期のフォローにつなげます。感染症対策としては、季節性インフルエンザワクチンの社内集団接種（任意）を実施し、自発的な接種を推奨しております。また、部署及び役職を超えたコミュニケーションを活性化させ、従業員のエンゲージメントを向上させるため、社内サークル活動への支援を行います。従業員一人ひとりが安全衛生に関する課題の発見や改善提案に積極的に参加する文化を醸成いたします。有給休暇についても定量的な取得目標を定めており、積極的な取得を推奨、推進しております。

※「疲労蓄積度セルフチェック」とは、1か月の時間外労働が45時間を超えた従業員を対象にラクスが実施している制度です。直近1か月の自覚症状と勤務状況に関してセルフチェックを行い、0～7点での評価が総合判定されます。当社では、4点以上の従業員を高ストレス者と判定しています。

ハラスメントの未然防止、対応

当社は、ハラスメントの未然防止及び早期是正に取り組み、安心して働ける職場づくりを推進いたします。ハラスメント事案が発生した場合は、周知の再徹底、研修の実施、原因究明、再発防止策を講じる義務を負います。

多様な働き方、生活基盤の支援

当社は、戦略的オフィスワークを採用する一方、在宅ワークや時差出勤制度（マンスリーシフト）、短時間勤務制度（ラクスマイル制度）等、柔軟な働き方を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備いたします。育児、介護と仕事の両立を支援するため、育児休業制度、子の看護休暇、ベビーシッター補助制度、企業主導型保育施設の活用促進、介護休業制度、シックリーブ制度等の福利厚生充実を図ります。従業員の転居を伴う異動等、業務上の理由で通勤が困難な場合は、社宅を提供し、当社が賃料の一部や保証金、礼金、更新料、保険料を負担することで、従業員の生活基盤を支援いたします。

重大災害等への対応

当社は、重大災害等が発生した場合、避難、救命、応急手当等の初動を実施し、人命及び健康の確保を最優先といたします。関係法令に基づく所管官庁への報告及び届出を速やかに行い、当社取締役会及び衛生委員会に報告いたします。被災者の中で希望者に対しては、産業医面談、メンタルヘルスケア等を提供し、復職時には職務内容及び配置等の配慮を行います。また、防災訓練（東京拠点、大阪拠点）及びすべての役員及び従業員を対象とした安否確認訓練を継続的に実施いたします。

教育・啓発

当社は、すべての役員及び従業員が労働安全衛生に関する知識を深め、主体的に自身の健康と安全を守る意識を高めることが重要であると考えています。そのため、メンタルヘルスケア、ハラスメント防止、適切な労働時間管理等に関する研修、社内周知を定期的に実施いたします。また、制度を実効的に機能させるため、年に4回、匿名通報窓口の存在、利用方法、安全性、保護措置について社内周知を行います。

苦情処理・救済措置

当社は、内部通報制度を通じて、労働安全衛生に関するハラスメントや懸念事項に関する通報や相談を匿名でも受け付けます。通報内容は監査役を通じて代表取締役に共有されます。また、通報内容が代表取締役個人に関する場合、監査役を通じて取締役会に共有される仕組みを有しております。通報された事案については、迅速かつ公正に調査を行い、適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。通報者に対しては、報復や不利益な取り扱いを一切行わないことを徹底し、必要な保護措置を講じます。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高めるため、社内外のステークホルダーとの対話を重視しております。継続的な意見交換や協働を通じて、より良い労働安全衛生管理の取り組みへとつなげてまいります。

管理指標

当社は、本方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。

衛生委員会の開催頻度：年12回以上
防災訓練の実施：年1回以上
安否確認訓練の実施：年2回以上
内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100%
内部通報から20営業日以内での対応完了率：100%
月間平均時間外労働時間：20時間以内（単体）
有給休暇取得率：90%以上（単体）
男性育休取得率：70%以上（単体）
健康診断受診率：100%（単体）
疲労蓄積度セルフチェック4点未満の従業員割合：90%以上
本方針のレビュー実施：年1回以上

継続的な見直し

本方針は、労働安全衛生法をはじめとする会社法、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、ISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）、ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）、ISO 45003（職場における心理的健康と安全）の考え方も踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令の改正への対応等に応じて状況を評価し、継続的な改善を図るとともに、適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2025 年 12 月 12 日

株式会社ラクス　代表取締役　中村　崇則