税務方針

基本声明

ラクスグループ（以下、当社グループ）は、事業活動を行うすべての国や地域において、適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことが企業の重要な社会的責任であると認識しております。納税は、各国・各地域の経済及び社会の持続的な発展への貢献及び基盤となります。この認識のもと、株式会社ラクス（以下、当社）は透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、誠実な納税義務の履行を徹底するため、ここに税務方針を定めます。

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループの税務活動全般及び税務に携わるすべての役員及び従業員に適用いたします。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。税務に関する重要事項は当社取締役会に報告され、その実効性を確保するための体制を構築しております。税務に関連した法規については情報収集に努め、内容変更が確認された際には速やかな情報共有と対応を図ります。必要に応じて外部専門家の助言を活用し、体制の実効性を継続的に検証いたします。

主管部門

本方針の主管部門は当社経理財務部とし、税務に関する施策は関係部門と連携のもと、運用状況の確認及び見直しを継続的に行います。

法令遵守

当社は、事業を展開する国・地域で適用されるすべての税法、関連法令及び国際的な税務ルール（OECD移転価格ガイドライン等）を遵守いたします。税法の趣旨を尊重し、その解釈や適用において誠実に行動いたします。

タックスプランニング

当社におけるすべてのタックスプランニングは、当社グループの事業目的と事業実態に合致したものに限定いたします。租税回避を主たる目的とした人為的で複雑な取引や、事業実態のないタックスヘイブン（軽課税国、地域）を利用した租税回避行為は行いません。税制優遇の活用は、事業実体及び透明性を前提に適否を判断いたします。

移転価格

当社グループのグローバルな事業活動におけるグループ企業間の取引は、独立企業間価格（Arm's Length Principle）の原則を遵守し、各国法令に従い、必要な説明及び記録の整備等の適切な対応を講じます。サプライチェーンにおける価値創造への貢献度に応じた利益配分を徹底し、事業を展開するすべての国・地域で適正な納税義務を果たします。

申告・納付・記録保存

当社は、申告及び納付を各国の法定期限内に行い、期限遵守率100％を目標といたします。税務関連の帳簿書類及び証憑の記録保存は電磁的記録の保存を含め、各国の関連法令及び社内規程に適合させて運用いたします。

税務当局との関係

当社は、各国・地域の税務当局に対し、誠実かつ透明性の高い姿勢で臨み、建設的で良好な関係を構築・維持するよう努めます。税務調査においては、正確な情報を適時に提供し、誠実に対応いたします。必要に応じて事前照会等の手続を活用して見解の相違を最小化いたします。

教育・啓発

当社は、本方針がすべての関連する役員及び従業員に正しく理解され、遵守されるよう、継続的に社内への周知徹底を図るとともに、必要に応じて適切な教育・啓発活動を実施いたします。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高め、社会からの信頼を得るために、税務に関するステークホルダーとの対話を重視しております。また、株主・投資家の皆様に対しては、当社の税務ガバナンスや納税に対する考え方について、情報開示や対話の機会を通じて丁寧に説明してまいります。これらの対話を通じて得られたご意見や社会からの要請を真摯に受け止め、本方針の継続的な改善に活かしてまいります。

管理指標

当社は、本方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。

• 税務に関する重大なコンプライアンス違反：0件
• 期限内申告及び納付率：100%
• 本方針のレビュー実施：年1回以上

やむを得ず目標値の達成が困難な場合は、対応状況を記録・分析し、必要に応じたプロセス改善を図ります。

継続的な見直し

本方針は、GRIスタンダード（GRI 207: 税務）やOECD移転価格ガイドラインの考え方も踏まえて策定しております。また、国際的な税制改正や各国当局のガイダンスの動向、社会的要請や法令の改正等に応じて状況を評価し、継続的な改善を図るとともに、適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2025 年   12 月 12 日

株式会社ラクス　代表取締役　中村　崇則