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  • 人財育成方針

基本声明

ラクスグループ（以下、当社グループ）は、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションの実現に向け、人的資本を最も重要な経営資源の一つと捉え、持続的な成長を支える源泉は人財にあるという認識のもと、人財戦略を推進しています。
当社グループは、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標8「働きがいも経済成長も」など、人的資本の拡充に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供とAIをはじめとする技術・事業環境の変化に対応した能力開発の機会提供により貢献いたします。また、当社グループの思考の特徴である「ユニークネス」及び行動指針である「ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）」をあらゆる人財育成・評価・制度設計の基盤とし、結果にこだわるプロフェッショナル人財を体系的に育成してまいります。今後も人的資本への投資を通じて、人財の能力最大化と組織力の強化を実現し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。

人財育成の重点領域

当社グループは、事業戦略及び環境変化を踏まえ必要な能力・専門性を把握し、人財育成を通じて従業員一人ひとりの能力最大化と組織力の強化を実現するため、以下を重点領域として取り組みます。

  • ユニークネスとRLPを基盤とした人財育成
  • 適正配置によるキャリア形成支援
  • 階層、職種に則した研修体系の整備
  • 評価とフィードバックによる成長支援
  • 管理職及び次世代リーダーの育成
  • AI時代に対応した能力開発機会の提供

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。また、方針に関する取り組み状況や進捗については、適切な形で情報開示を行ってまいります。

主管部門

本方針の主管部門は当社人事部人財開発課とし、人財育成に関する施策は関係部門と連携のもと、実効性の評価を実施するとともに、運用状況の確認及び見直しを継続的に行います。

人財戦略

当社グループの人財戦略は採用、配置、育成、評価、エンゲージメント、労働環境の整備を軸として構成されており、本方針及びDEI方針、人権方針、労働安全衛生方針と一体となった方針体系を構築しております。本方針はこのうち、配置、育成、評価をカバーしております。

人財配置においては、入社時に従業員の適性を判断した上で実施をしており、配置後は1on1や目標管理面談、コンピテンシー面談により、成長支援と成果達成支援を行うほか、キャリアアンケートを通じたキャリア意向の申告に基づいた支援をしております。また、全従業員に対しキャリア面談を定期的に実施し、事業成長と本人のキャリア展望の両面を考慮したジョブローテーションを実施しているほか、人財を採用したい部署が社内の異動希望者を募り、従業員が応募できる社内公募制度も運用しております。

人財育成においては、従業員一人ひとりの成長を支援するため、コンピテンシー強化や等級理解、管理職向け研修など、階層ごとにそれぞれの役割に応じた育成を行っております。研修成果については、受講者による業務への活用可能性評価や他者への推奨意向評価を定量的に把握することで継続的な改善につなげており、管理指標としております。また、人財開発課主導でE-Learningシステム「Cloud Campus」を構築して研修プログラムを提供していることに加え、事業部ごとに職種に応じた研修やオンボーディングプログラムを用意し、日々のOJTと合わせて実務に即した育成を推進しております。

人財評価においては、「コンピテンシー評価」と「パフォーマンス評価」の2つの軸で従業員評価を実施しているほか、結果のみならず継続的な成果創出につながるプロセスや行動も評価することで、安心して働ける環境づくりにつなげております。また、各従業員の目標を設定した後も定期的に進捗や課題を確認し合う「目標管理面談」などを実施し、従業員の成長・目標達成を支援しております。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高めるため、従業員との対話、目標管理面談、キャリアアンケート、エンゲージメントサーベイ、研修アンケート等を通じて課題を把握し、人財育成施策の継続的な改善につなげてまいります。また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて得られた人的資本に関する期待や課題についても、必要に応じて施策及び情報開示の改善に活用してまいります。

管理指標

当社は、方針の実効性を確認するため、以下の管理指標を定めており、継続的にモニタリングしております。指標及び目標値については、事業環境や人財育成に関する取組みの変化等を踏まえ、必要に応じて見直してまいります。また、実績については、その重要性等を踏まえ、統合報告書等を通じて年1回以上継続的に開示いたします。

  • 本方針のレビュー実施：年1回以上
  • 人財開発課が主導する研修における従業員1名当たりの教育研修費（※1）
  • RLP実践度調査（※2）：4.0以上の割合90%以上
  • 人財開発課が主導する研修の活用ポジティブ評価（※3）：80%以上
  • 人財開発課が主導する研修のNPS（※4）：40以上

（※1）教育研修費には事業部単位で行われる研修費用、AIインフラの提供費用等は含まれておりません。また、管理指標として継続的にモニタリングしておりますが、人財開発課単独での教育研修費のみを目標数値として設定はいたしません。
（※2）「RLP実践度調査」とは、当社の管理職が持つべきマインド、行動指針を11の項目に明文化し、部下からの評価により実践度合を可視化することで、マネジメント品質の改善を図ることを目的に実施している調査です。四半期ごとに部下全員が管理職の各項目を1～6点で採点し、すべてにおいて継続的に高得点を取得できるような意識を持ったマネジメントの実践に活用しています。
（※3）受講者が研修内容の業務への活用可能性を5段階で評価して4以上がついた割合。
（※4）受講者が当該研修を他者に推奨する意向を0～10点で評価し、推奨者の割合から批判者の割合を差し引いて算出した指標。

継続的な見直し

本方針は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、内閣官房が定める人的資本可視化指針、GRIスタンダード（GRI 404:研修と教育）及びISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）等の考え方を踏まえて策定しております。また、社会的要請の変化を踏まえ、継続的な改善を図るとともに、本方針についても適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2026年10月15日

株式会社ラクス　代表取締役　中村　崇則