マルチステークホルダー方針

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社グループの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。また、本方針の趣旨が経営戦略や各事業活動に反映されるよう、定期的な見直しと継続的な改善を図る体制を構築いたします。

主管部門

本方針の主管部門は当社経理財務部とし、本方針に関する施策は関係部門と連携のうえ、運用状況の確認、見直しを継続的に行います。

マルチステークホルダーに対する基本原則

当社グループは、以下の原則に基づき、多様なステークホルダーとの良好な関係構築に努めてまいります。

１．従業員への還元

当社グループは、従業員一人ひとりを最も重要な資本と捉え、「人権方針」「DEI方針」及び「労働安全衛生方針」に基づき、心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場環境の整備に努めます。当社グループの持続的な成長と生産性向上を実現するため、経営資源を成長分野へ重点的に投入するとともに、戦略的な教育訓練プログラムを拡充し、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、付加価値の最大化に注力いたします。その上で、「賃金決定の大原則」及び事業成長・生産性向上・市場競争力・人材獲得力を踏まえ、賃金の引上げに継続的に取り組むとともに、従業員のエンゲージメント向上に資する総合的な処遇改善を推進し、持続的な還元を目指します。

２．取引先への配慮

当社グループは、取引先を事業活動及び持続的な企業価値向上を支える重要なステークホルダーと認識し、サプライチェーン全体での相互発展を目指しております。当社グループは、独占禁止法、中小受託取引適正化法その他の関連法令を遵守し、すべての取引先と公正かつ対等な関係を築きます。また、「腐敗防止方針」「反社会的勢力排除に関する基本方針」に基づき、不公正な取引、優越的地位の濫用、贈収賄、反社会的勢力との関係その他の不適切な行為を防止し、誠実な取引を徹底いたします。取引先からの価格協議には真摯に対応し、合理的な根拠に基づく十分な協議を行うことで、適切な価格転嫁及び公正な取引条件の実現に努めます。取引条件の決定及び見直しにあたっては、一方的な価格の据置き、減額、支払遅延、不当な返品、買いたたき、不合理なやり直しの要請その他取引先に不利益を与える行為が生じないよう、関係部門において適切な管理を行います。加えて、「知的財産方針」に基づき、取引先の知的財産権を尊重し、取引上の立場を利用した不適切な要求を行わないよう努めてまいります。消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表するガイドライン等を参照し、取引上の不利益が生じないよう適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取り組み

（1）株主・投資家に関する取り組み

当社グループは、持続的な事業成長を通じて、株主・投資家の皆様の期待に応えてまいります。また、当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき、経営戦略、事業環境、財務情報及び非財務情報を公正かつ適時、適切な方法で開示し、経営の透明性と信頼性の向上に努めます。加えて、決算説明会、個別ミーティング、IRイベント等を通じた建設的な対話を重視し、株主・投資家の皆様から得られた意見や資本市場からの評価を経営に適切にフィードバックすることで、資本コストや株価を意識しつつ、中長期的な企業価値向上に資する経営につなげてまいります。

（2）顧客に関する取り組み

当社グループは、事業の原点である顧客の業務効率化と成長に貢献するため、「情報セキュリティ基本方針」に基づく徹底した情報管理のもと、安全で高品質な製品・サービスを安定的に提供し続けます。顧客との対話を通じてニーズを的確に把握し、継続的なサービス改善と顧客満足度の向上を目指してまいります。また、当社内に「サービス価格改定委員会」を設置しており、サービス価格改定にあたっては、独占禁止法その他の関連法令、顧客視点、経営全体への影響等を総合的に考慮し、社内の審議プロセスを通じて価格改定の実施可否を適切に判断しております。

（3）債権者に関する取り組み

当社は、強固な自己資本の維持と規律ある財務運営を通じて健全な財務体質の維持・向上に努めており、適切な資金管理、支払義務の履行、財務リスクの管理を徹底しております。また、財務状況、資本政策及び事業運営に関する情報を適時かつ正確に開示し、金融機関、取引先その他の債権者の皆様が当社グループの財務健全性を適切に把握できるよう努めることで、円滑な関係を維持してまいります。

（4）地域社会に関する取り組み

当社グループは、良き企業市民として、事業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守し、「税務方針」に基づく適正な納税を通じて地域社会の発展に貢献いたします。また、当社グループのITサービスを通じた業務効率化、デジタル化及びペーパーレス化の支援により、顧客や社会全体の生産性向上及び環境負荷低減に貢献してまいります。加えて、「環境方針」に基づく環境配慮型経営を推進することで、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、社会課題の解決や地域社会との共生を重視し、社会全体の持続可能性に寄与してまいります。

ステークホルダーとの対話

当社グループは、本方針の実効性を高め、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築するため、積極的かつ双方向の対話を重視しております。具体的には、株主・投資家とは決算説明会や個別ミーティング等を、従業員とはエンゲージメントサーベイや個別面談等を、取引先、顧客とは各種フィードバックや対話の機会を設けております。また、当社コーポレートサイトにお問い合わせ窓口を設け、多様なステークホルダーからのご意見を受け付けております。これらの継続的な意見交換や協働を通じて得られたご意見や社会からの要請を真摯に受け止め、経営及び事業活動の改善につなげてまいります。

管理指標

当社は、本方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。

• 本方針のレビュー実施：年1回以上

継続的な見直し

本方針は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、ISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）、経済産業省の「価値協創ガイダンス」の考え方も踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令の改正への対応などに応じて状況を評価し、継続的な改善を図るとともに、適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2025 年 3 月 28 日
最終改定日：2026 年 7 月 14 日

株式会社ラクス　代表取締役　中村　崇則