TCFD提言に基づく開示

当社は、企業の成長は社会の持続可能性なくしては成り立たないという考えのもと、環境への配慮、多様で柔軟な人材の活躍、透明性の高いガバナンスを経営の根幹に据えており、法令遵守と国際基準に沿う目標と指標を掲げた誠実かつ積極的な情報開示を推進しております。
気候変動への対応も経営上の重要な課題と認識しており、気候変動がもたらすリスクや機会の分析、評価を行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱する枠組みに基づく情報開示を実施しております。

ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして捉えており、取締役会の監督のもと、担当取締役を責任者とする推進体制を構築しています。
当社が取り組むべき、気候変動への対応を含むマテリアリティや各種方針については、関係部門による課題の抽出・評価を経て経営管理本部が取りまとめ、専門委員会での検討を踏まえたうえで、担当取締役の承認や取締役会の決議により決定されております。また、承認されたマテリアリティについて、担当部門が日常的に各課題への対応を進めるとともに、必要に応じて関係部門との共有、審議を行うことで、全社的な取組として運営しております。

戦略

当社では、気候変動がもたらす事業への影響の分析・評価を行いました。分析・評価にあたっては、社会全体で積極的に気候変動対策が行われるシナリオ（1.5℃シナリオ）としてNZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）やSSP1-1.9、気候変動への取り組みが進まず、温暖化が進行していくシナリオ（4℃シナリオ）としてSTEPS（Stated Policies Scenario）やSSP5-8.5を参照しております。現時点で当社において特定した気候変動によるリスクおよび機会については、下表の通りとなっております。

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リスク管理

気候変動に関するリスクと機会については、取締役会を通じて適切に経営判断へ反映させる体制を整備しております。各部門の定期的なモニタリングによってリスク及び機会を特定し、識別された項目について必要に応じて評価を行い、設定された指標及び目標に基づく集計結果を担当取締役がレビューを実施しております。
当社ではリスクについて、関係部門および担当取締役において継続的な把握と管理を行っており、重要なリスクについては取締役会への報告を実施しております。気候変動に関するリスクもこの管理プロセスに則り、統合的に管理されております。

指標と目標

当社では、気候変動に関する管理指標として、温室効果ガス（GHG）排出量を算定しております。経年実績につきましては、下表をご参照ください。今後、Scope3についての算定も進めてまいります。
なお、気候変動に関する目標として、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1+2）について2030年3月期までにカーボンニュートラルとすることを目標としており、目標達成へ向けて取り組んでまいります。

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