請求書照合とは?確認項目や業務を効率化する方法を解説
毎月届く請求書と、発注書・納品書との照合作業に追われていませんか。特に月末月初は照合業務が集中し、予算管理や資金繰りといった本来注力すべき業務にまで手が回らなくなっているケースも見受けられます。
Excelでの関数運用や紙のチェックリストで工夫を重ねていても、担当者の経験や集中力に頼る属人的な運用から抜け出せず、確認漏れや二重払いといったミスのリスクを完全には拭いきれないと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、請求書照合の基本的な考え方から、確認すべき項目、目視での照合作業に起こりやすいミスの原因を整理したうえで、業務を効率化するための具体的な方法を紹介します。あわせて、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応についても解説しますので、自社に合った照合体制を見直すための一助となれば幸いです。
この記事の目次
請求書照合とは?
請求書照合とは、請求書に記載された金額や品目などの内容を、発注書や納品書といった関連書類と突き合わせて確認する業務です。取引先から届いた請求内容が、実際の発注や納品の実態と一致しているかを確認するプロセスであり、経理業務における基本的なチェック機能のひとつと位置づけられます。
この照合作業は、主に次のような目的で行われます。
- 過払いの防止
- 同一の請求書に対して二重に支払ってしまうリスクの回避
- 意図的な水増し請求や架空取引といった不正の早期発見
いずれも、企業の資金を適切に管理するうえで欠かせない確認作業といえます。以下では、それぞれの目的や、実務でよく用いられる「2点照合」「3点照合」という考え方について、さらに詳しく見ていきます。
請求書照合の目的
請求書照合には、主に3つの目的があります。それぞれの目的を、想定されるリスクとあわせて整理すると、次のとおりです。
- 過大・重複支払いの防止:発注内容と異なる金額が記載されていた場合や、同じ請求書を誤って二重に処理してしまった場合、気付かないまま支払うと余分なコストが発生します。照合によって、金額の妥当性と支払い済みかどうかを事前に確認できます。
- 契約条件との一致確認:発注書に定めた単価や数量、納期といった契約条件が、実際の請求内容に反映されているかを確認できます。契約と異なる請求があった場合、早期に取引先へ確認を求めることが可能です。
- 不正防止:実態のない取引に基づく架空請求や、金額を水増しした請求が紛れ込んでいないかを確認できます。請求書の受領・照合・承認・支払いを同一の担当者が一人で完結させない体制(職務分掌)を整えることも、不正の抑止に有効です。
これらの目的は独立しているわけではなく、実際には互いに関連し合っています。たとえば過払いを防ぐための金額確認は、同時に不正の兆候を見つける手がかりにもなり得るでしょう。
2点照合と3点照合の違い
請求書照合の方法には、大きく分けて「2点照合」と「3点照合」の2つがあります。2点照合は発注書と請求書の2つの書類を突き合わせる方法で、3点照合は発注書・納品書・請求書の3つの書類を突き合わせる方法を指します。
両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 2点照合 | 3点照合 |
|---|---|---|
| 対象書類 | 発注書・請求書 | 発注書・納品書・請求書 |
| 採用されやすい取引 | 継続課金・役務提供(保守契約、サブスクリプションなど) | モノの受け渡しを伴う取引(物品の仕入れなど) |
| メリット | 確認する書類が少なく、照合作業の負担が比較的軽い | 納品の実態まで確認できるため、不正やミスを発見しやすい |
| 弱点 | 納品の実態を確認できないため、架空請求などのリスクをカバーしきれない場合がある | 確認する書類が増える分、照合作業に時間がかかりやすい |
継続的なサービス利用や役務提供のように、モノの受け渡しが発生しない取引については、2点照合が採用されることがあります。ただし、契約内容によっては検収情報など別資料との突き合わせが必要になる場合もあります。
一方、物品の仕入れなど納品の実態を伴う取引では、納品書と請求内容に相違がないかまで確認できる3点照合を採用することで、より慎重な確認体制を築けるでしょう。自社が扱う取引の性質に応じて、どちらの照合方法を基本とするかをあらかじめ定めておくことが望ましいといえます。
請求書照合で確認すべき項目とよくあるミスの原因
請求書照合を行う際には、確認すべき項目があらかじめ明確になっていることが重要です。確認項目が曖昧なままでは、担当者ごとにチェックの精度にばらつきが生じやすくなります。主な確認項目を整理すると、次のとおりです。
| 項目名 | 確認内容 |
|---|---|
| 基本情報 | 取引先名、請求書番号、発行日、支払期日などに誤りがないか |
| 品目 | 発注した内容と請求書に記載された品目が一致しているか |
| 数量・単価 | 発注書・納品書の数量や単価と請求金額に相違がないか |
| 税額 | 消費税率の適用区分や税額の計算に誤りがないか |
| 支払条件 | 契約で取り決めた支払期日や振込先口座に相違がないか |
| インボイス登録番号 | 登録番号が正しく記載されているか、適格請求書発行事業者として有効か |
こうした項目を目視で確認する場合、さまざまな要因からミスが発生しやすくなります。ミスの原因は、大きく「人為的ミス」と「書類の不一致」の2つに分類できます。
人為的ミスとして考えられるもの
- 数字や文字の読み間違い
- 会計ソフトへの入力ミス
- 同一請求書を重複して計上してしまうミス
- 担当者の経験や勘に頼った属人的な確認による見落とし
書類の不一致として考えられるもの
- 発注内容と請求内容の記載順序や表記が異なることによる照合のしづらさ
- 取引先ごとに請求書のフォーマットが異なることによる確認の負担増
- 発注書・納品書・請求書の間で数量や金額の記載にずれが生じているケース
これらのミスは、一つひとつは小さなものであっても、積み重なることで経理業務全体の負担を増やす要因になり得ます。次項では、こうした目視照合が実務上どれほどの時間的・人的負担を伴っているのか、具体的に見ていきます。
目視照合が抱える時間的・人的な負担の実態
請求書照合は、月末月初に処理が集中しやすい業務です。取引先からの請求書が月をまたいで届くケースも多く、支払期日に間に合わせるために、限られた期間内で大量の照合作業をこなさなければならない状況が生じやすくなります。この結果、予算管理や資金繰りの検討といった、本来注力すべき業務に十分な時間を割けなくなってしまうことも少なくありません。
株式会社ラクスが経理・財務担当者を対象に実施した調査によると、請求書受領システムを導入している企業は2024年2月時点で22.3%にとどまり、多くの企業が「様々な形式で届く請求書の確認・管理の手間」や「インボイス制度対応の確認の手間」といった課題を抱えている実態がうかがえます。担当者一人あたりが処理できる請求書の件数には限りがあるため、取引先数の増加に比例して負担が積み上がりやすい点も、目視照合ならではの課題といえるでしょう。
また、目視による照合は担当者の経験や集中力に依存する部分が大きく、繁忙期には確認漏れのリスクが高まる傾向にあります。特定の担当者しか照合作業の勘所を把握していない、いわゆる属人化した状態に陥っている企業も見受けられます。こうした状態が続くと、担当者の異動や退職の際に照合品質を維持できなくなるおそれもあるでしょう。
参考:「ラクス、請求書受領を効率化する新サービス「楽楽請求」を2024年7月1日から販売開始 受領から保管にかかる負荷を軽減し、年間約545時間削減を見込む」
請求書照合を効率化する3つの方法
目視での請求書照合には限界があるため、業務の効率化を検討する企業は少なくありません。請求書照合の効率化を考える際は、「請求書の受領・データ化」と「発注書・納品書との照合」を分けて考えることが重要です。AI-OCRを備えた請求書受領システムでは、請求書の読み取りやデータ入力を自動化できます。一方、発注データ・納品データと請求データを自動で照合するには、それぞれのデータを連携し、金額・数量・単価などを突き合わせられる仕組みが必要です。
効率化の方法は、大きく分けて「Excel・会計ソフトの標準機能」「請求書受領サービス」「BPO(アウトソーシング)」の3つに整理できます。それぞれの特徴を比較すると、次のとおりです。
| 手法 | 自動化範囲 | 向いている企業規模 | 導入のハードル |
|---|---|---|---|
| Excel・会計ソフトの標準機能 | 集計・照合の一部を関数や機能で補助する程度 | 請求書の件数が少ない小規模企業 | 低い(既存ツールの範囲内で対応可能) |
| 請求書受領サービス | 受領からデータ化、会計ソフト連携までを一気通貫で自動化 | 請求書の件数が多い中小企業〜大企業 | 中程度(サービスの選定・導入設定が必要) |
| BPO(アウトソーシング) | 照合業務を含む一連のプロセスを外部の人的リソースに委託 | 経理担当者の確保が難しい企業 | 中〜高程度(委託範囲の整理や引き継ぎが必要) |
3つの手法にはそれぞれ異なる特徴があり、自社の請求書の件数や体制、予算に応じて適した方法は変わってきます。まずは、請求書照合を自動化する際の基本的な仕組みを押さえたうえで、代表的な3つの方法を詳しく見ていきます。
請求書照合を自動化する仕組み
請求書照合を自動化する場合は、発注データ・納品データ・請求データをシステム上で紐付け、金額・数量・単価などの差異を自動的に判定します。具体的には、以下のようなロジックである場合が多いです。
- キー項目による紐付け:発注番号や取引先コードなど共通のキー項目を用いて、発注データと請求データを自動的に照合する
- 金額・数量・単価の自動比較:発注時の金額・数量・単価と、請求書に記載された内容をシステムが自動で突き合わせる
- 一致・不一致の振り分け:内容が一致した請求書は自動で処理を進め、差異が検出された請求書のみ担当者が目視で確認する
なお、請求書の受領・データ化に対応するサービスから、発注・納品データとの照合まで対応するサービスまで、自動化できる範囲は製品によって異なります。導入を検討する際は、各製品の機能をチェックし、どこまで自動化できるかを把握しておくことが重要です。
Excel・会計ソフトの標準機能を使う方法と限界
Excelを用いた請求書照合では、VLOOKUP関数などを使って発注データと請求データを突き合わせたり、CSV形式で出力したデータ同士を比較したりする運用がよく見られます。会計ソフトに搭載された標準機能で、入力データの重複チェックを行う方法も一般的です。
一方で、こうした運用には限界も存在します。できることとできないことを整理すると、次のとおりです。
- できること:関数を使った金額や数量の自動計算、CSVデータ同士の照合、入力済みデータの重複チェック
- できないこと:取引先ごとに異なるフォーマットの請求書を自動で読み取ること、紙の請求書やPDFの内容を自動でデータ化すること
請求件数が少ないうちは、Excelや会計ソフトの標準機能でも十分に対応できる場合があります。しかし、取引先数や請求件数が増えるにつれてファイル管理が煩雑になりやすく、結局は担当者の手作業に依存する部分が大きく残ってしまうという課題が指摘されます。属人化した運用から抜け出しにくい点も、この方法の弱点といえるでしょう。
請求書受領サービスで受領から会計ソフト連携までを効率化する方法
請求書受領サービスとは、取引先から届く請求書を受け取り、データ化から会計ソフト連携までの一連の流れをシステム上で完結できるサービスです。その中核となる技術がAI-OCRで、紙やPDF、メール添付など、さまざまな形式で届く請求書から、品目・数量・金額といった情報を自動で読み取ります。取引先ごとに異なるフォーマットの請求書から、金額や取引先名、支払期限などの必要な情報を読み取り、データ化できる点が特長です。
ただし、読み取り精度は100%ではなく、金額や品目に差異が出た明細については、担当者が目視で確認する運用が前提となります。すべてを自動化しきれるわけではない点は、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。
請求書受領サービスによる効率化の流れを、受領・データ化・保存の3つのステップで整理すると、次のようになります。
- 受領:取引先からの請求書を、郵送・メール・システム経由など複数の方法で一元的に受け取れる
- データ化:AI-OCRが請求書の内容を読み取り、手入力の手間を減らせる
- 保存:読み取ったデータをもとに支払申請や会計ソフトへの連携を行い、電子帳簿保存法に対応した形で保存できる
受領からデータ化、会計ソフト連携までを一つの流れに組み込むことで、担当者が手作業で行っていた入力作業や確認作業の負担を軽減できると考えられます。後述の項目では、こうした機能を実際に備えたサービスの一つとして、請求書処理の効率化を支援するサービスを紹介します。
BPO(アウトソーシング)を活用する方法
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは、請求書照合を含む一連の業務プロセスを、外部の専門業者に委託する方法です。システムを導入して自社の担当者が業務を行うのではなく、業務そのものを「ヒト」ごと外部に委託する点が、システム導入との大きな違いといえます。
BPOで委託できる業務範囲としては、次のようなものが挙げられます。
- 請求書の受領・仕分け作業
- 発注書・納品書との照合作業
- 会計ソフトへのデータ入力
- 支払データの作成
自社に経理担当者を十分に確保できない企業や、繁忙期だけ一時的に業務量が増える企業にとっては、必要な範囲だけ業務を委託できるBPOも選択肢のひとつとなるでしょう。
「楽楽請求」でできる請求書処理の効率化
ここまで紹介してきた効率化の方法のうち、請求書受領サービスの具体例として、株式会社ラクスが提供する「楽楽請求」があります。「楽楽請求」は、請求書の受領からデータ化、会計ソフト連携、保存までの一連の業務を、一つのシステムでカバーできるクラウドサービスです。
「楽楽請求」では、発注・納品データと請求書の照合機能を順次拡張しています。2026年6月時点の公式発表では、2026年8月には発注・納品データと請求書の総額を自動照合する機能(※オプション機能)が実装されたほか、2027年2月には明細単位の自動照合機能の実装も予定されています。最新の提供状況は公式サイトをご確認ください。
「楽楽請求」に搭載されている主な機能を整理すると、次のとおりです。
| 機能名 | できること |
|---|---|
| AI-OCRによる自動データ化 | 紙やPDF、メール添付など、さまざまな形式で届く請求書の内容を自動で読み取り、データ化する |
| インボイス制度対応 | 適格請求書発行事業者の登録番号を、国税庁のデータベースと自動で照合する |
| 仕訳自動生成 | 読み取った請求データをもとに、会計仕訳を自動で作成する |
| 会計ソフト連携・振込データ自動生成 | データ化した情報を会計ソフトへCSV連携するとともに、振込データを自動で生成する |
| 電子帳簿保存法に対応した保存 | 電子帳簿保存法の要件に対応した形式で、請求書データを保存する |
「楽楽請求」を含むラクスグループ全体のクラウドサービスは、のべ108,000社以上に導入されています(※2026年3月末時点。数値は変動する可能性があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください)。多くの企業に利用されてきた実績は、サービスを検討するうえでの判断材料のひとつになると考えられます。
「楽楽請求」の導入事例
「楽楽請求」の実際の活用事例として、公益財団法人 日本生命済生会様の事例を紹介します。なお、以下の事例は発注・納品データとの照合そのものではなく、請求書の受領後(データ化・仕訳・支払処理)における業務効率化の成果です。この点を踏まえてご参照ください。
同法人では、医療材料の調達拡大に伴い、取引先数や請求書の件数が増加。経理グループでは、請求書と証票類との突合・確認を含む、アナログな運用に限界を感じていたといいます。
2025年9月に「楽楽請求」を導入してからは、AI-OCRによる自動読み取りによって、会計仕訳や銀行振込データの入力作業が約40%削減されました。また、仕訳パターンの登録により入力ミスも減少し、月に5〜10件程度発生していた入力漏れは、ほぼゼロになったといいます。手作業での入力や確認に頼っていた部分がシステムに置き換わったことで、特定の担当者の経験に依存しない、安定した処理体制に近づいたといえるでしょう。
導入事例:日本生命済生会「入力作業40%削減とミス防止を実現 アナログ業務から脱却し付加価値業務へ」
電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した照合体制の作り方
請求書照合の業務体制を整えるうえでは、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応も欠かせない検討事項です。これらの法令は、単に照合作業を効率化するだけでなく、請求書をどのように保存し、どのように確認するかという点に直接関わってきます。
まず、それぞれの法令が求める主な対応要件を整理すると、次のとおりです。
| 法令・制度 | 主な対応要件 |
|---|---|
| 電子帳簿保存法(電子取引データ保存) | メールやシステム経由など、電子的に授受した請求書データについて、改ざん防止のための措置(タイムスタンプの付与、訂正・削除履歴が残るシステムの利用、事務処理規程の整備など)を講じたうえで保存すること。あわせて、日付・金額・取引先で検索できる状態を確保すること。 |
| 電子帳簿保存法(スキャナ保存) | 紙で受け取った請求書をスキャンして保存する場合に、真実性・可視性に関する所定の要件(解像度・タイムスタンプの付与、検索機能の確保など)を満たしたうえで保存すること。 |
| インボイス制度 | 仕入税額控除を受けるために、適格請求書発行事業者が発行した請求書等を保存すること。あわせて、記載された登録番号が有効なものかどうかを確認すること。 |
電子取引データ保存については、2024年1月以降、原則としてすべての事業者に対応が義務化されている点にも留意が必要です。紙に出力して保存する運用は、原則として認められなくなっています。
こうした要件を満たすためには、システムを活用した対応が現実的な選択肢のひとつになると考えられます。たとえば、請求書データを受領した時点で自動的に日付や取引先などの情報を付与し、検索可能な形で保存できる仕組みを備えていれば、電子帳簿保存法が求める可視性の要件を満たしやすくなります。また、登録番号を自動で確認できる仕組みがあれば、インボイス制度への対応における確認作業の効率化・自動化につながり、担当者の負担を軽減できるでしょう。
法令要件の詳細については、国税庁が公開している「電子帳簿保存法一問一答」や「適格請求書等保存方式に関するQ&A」といった資料に、具体的な要件や取扱いが示されています。自社の運用が要件を満たしているか判断に迷う場合は、これらの資料や税理士など専門家への確認をあわせて行うことが望ましいといえます。
請求書照合に関するよくある質問
最後に、請求書照合に関するよくある質問をご紹介します。
Q. 請求書照合とは何ですか?
A. 請求書照合とは、請求書に記載された金額や品目などの内容を、発注書や納品書といった関連書類と突き合わせて確認する業務です。
Q. 2点照合と3点照合の違いは何ですか?
A. 2点照合は発注書と請求書の2つの書類を突き合わせる方法で、3点照合は発注書・納品書・請求書の3つの書類を突き合わせる方法です。継続課金や役務提供には2点照合、モノの受け渡しを伴う取引には3点照合が向いているとされています。
Q. 請求書照合はいつ行うべきですか?
A. 一般的には、請求書を受領してから支払処理を行うまでの間に実施します。多くの企業では、支払期日に間に合わせるため、月末月初に照合作業が集中する傾向があります。
Q. 請求書照合を効率化する方法にはどのようなものがありますか?
A. 主な方法として、Excel・会計ソフトの標準機能を活用する方法、AI-OCRを備えた請求書受領サービスを利用する方法、BPO(アウトソーシング)を活用する方法の3つが挙げられます。
Q. 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も、請求書照合とあわせて検討する必要がありますか?
A. 検討することが望ましいといえます。請求書の保存方法や登録番号の確認は照合作業とは別の要件ですが、システムを活用することで、これらの対応をまとめて効率化できる場合があります。
Q. 請求書の照合は自動化できますか?
A. 自動化できます。ただし、どこまで自動化できるかはシステムによって異なります。発注・納品データと請求データを紐付けて、金額・数量・単価などの差異を自動判定できるシステムであれば、一致する請求書の処理を自動化し、差異のあるものだけ担当者が確認する運用が可能です。
Q. 請求書照合を自動化するにはどのようなシステムが必要ですか?
A. 発注データと請求データを紐付けて自動比較できる機能を持つシステムが必要です。請求書受領サービスの中には、データ化のみを担うものと、発注・納品データとの突合まで対応するものがあるため、自社が求める自動化の範囲に応じてシステムを選ぶことが重要です。
まとめ
本記事では、請求書照合の基本的な考え方から、目視照合が抱える課題、効率化の方法、法令対応までを解説してきました。最後に、記事全体の要点を振り返ります。
- 請求書照合は、過払い・二重払い・不正を防ぐために欠かせない業務であり、2点照合・3点照合など取引の性質に応じた使い分けが求められます。
- 目視での照合には、担当者の経験や集中力に依存しやすいという限界があり、月末月初の繁忙期には確認漏れなどのリスクが高まる傾向があります。
- 効率化の方法としては、Excel・会計ソフトの標準機能、AI-OCRを備えた請求書受領サービス、BPO(アウトソーシング)という3つの選択肢があり、自社の請求件数や体制に応じた選択が重要です。
- 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も、請求書照合とあわせて検討すべき要件であり、システムを活用することで確認作業の負担を軽減できる場合があります。
こうした課題に対応する選択肢のひとつとして、AI-OCRによる自動データ化や仕訳自動生成、電子帳簿保存法に対応した保存機能を備えた「楽楽請求」があります。自社の運用に合った効率化の手段を検討する際は、まず現状の課題を整理したうえで、こうしたサービスの活用も選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。
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- 株式会社ラクス「楽楽請求」コラム編集部
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