「楽楽精算」の柔軟なカスタマイズによる、「弥生会計」との連携事例
独自の福利厚生や複雑な承認ルートにも柔軟に対応!「楽楽精算」×「弥生会計」のスムーズな連携で、経理の残業時間を1/3以下に削減

マイダスアイティは、2000年に設立された韓国本社の工学技術用ソフトウェア開発企業で、構造分野のエンジニアリングサービスやWeb統合ソリューションも提供しています。コンピューターグラフィクス基盤のシミュレーション技術や高度な解析・最適化設計に強みを持ち、「MIDAS Family Program」は建築・土木・地盤などの建設分野を中心に世界中で活用されています。
マイダスアイティジャパンはその日本法人で、2008年に建築分野向けソフトから事業を開始し、現在は土木・地盤・機械分野まで拡大、国内外で多くのライセンス実績があります。
建築・土木分野などの工学技術用ソフトウェア開発およびコンサルティングを提供する、株式会社マイダスアイティジャパン様。同社では、独自の福利厚生による複雑な経費ルールや、紙・Excelベースの運用により、経理担当者に多大な負担がかかっていました。さらに、会計ソフトへの手入力による業務圧迫も深刻な課題でした。今回、「楽楽精算」の導入によってこれらの課題を解決し、劇的な業務改善と残業時間の大幅削減を実現した経営総括部の吉村様に、その背景や効果を伺いました。
| 会社名 | 株式会社マイダスアイティジャパン |
|---|---|
| 事業内容 | ソフトウェア販売事業、コンサルティング事業 |
| 従業員数 | 58名(2026年2月24日時点) |
| 導入時期 | 2020年11月 |
| URL | https://group.midasit.com/ja |
複雑な社内ルールと紙の運用。個別対応に追われ、毎月30時間以上の残業が常態化
導入前の経費精算業務ではどのような課題がありましたか?
最大の課題は、経理担当者の業務負荷が限界に達していたことです。
当時はExcelフォーマットに各自が入力・印刷し、領収書を貼付して提出する紙ベースの運用でした。
弊社には残業時の食事代補助など独自の福利厚生が多く、立替精算の項目やルールが非常に複雑です。申請者からすると申請項目が分かりにくく、問合せや申請不備のための差し戻しが頻発している状態でした。
さらに、提出された精算書を1件ずつ目視で確認し、「弥生会計」へ手入力するため、週に1度行う精算業務に2名で丸2日を要していました。結果として月30時間以上の残業が常態化し、経理担当者以外のメンバーによる協力がなければ業務が回らない状況でした。
決め手は「圧倒的なカスタマイズ性」。独自の役職制度や複雑な手当にも対応可能
数あるシステムの中で、「楽楽精算」を選ばれた理由は何ですか?
実は過去に別の経費精算システムを導入したことがありましたが、操作性や柔軟性に課題があり、短期間で利用を停止した経緯があります。
弊社は、役職と決裁者が異なる独自の組織体制を採用しており、一般的な役職ベースの承認フローでは対応が困難でした。また、手当や福利厚生の種類も多岐にわたります。
その点、「楽楽精算」は承認ルートを柔軟に設定できるだけでなく、申請項目の名称も自社に合わせてカスタマイズ可能です。従業員が迷わず申請できる運用を構築できると感じ、自社の複雑なルールにも対応できると確信したことが導入の決め手となりました。
「弥生会計」への手入力が不要に。業務効率化により残業時間は1/3以下へ
導入後の効果について教えてください。
最も大きな効果は、残業時間の大幅な削減です。
月30時間以上発生していた残業は、現在では多くても10時間前後まで削減されました。
システム上で申請ルールを制御できるようになったことで入力ミスが減少し、確認や差し戻しのやり取りが大幅に削減されました。また、画面も直感的で分かりやすく、新任の承認者でも特別な説明なく運用できています。
「弥生会計」との連携はいかがでしょうか?
非常にスムーズです。直接「弥生会計」に仕訳入力する手間が省け、精算書の内容を「弥生会計」のインポート形式に合わせて出力できるようになりました。現場の負担を増やすことなく正確なデータ管理が実現できています。
さらに、すべてのデータが「楽楽精算」内に保存されることで、過去の申請内容も即座に検索可能となり、書類を探す手間も解消されました。
創出された時間を「売上拡大、利益創出」施策へ。より働きやすい環境づくりを加速
今後の展望をお聞かせください。
「楽楽精算」の導入により、日々の処理業務に追われる状況から脱却し、本来注力すべきコア業務に時間を充てられるようになりました。今後は創出した時間を活用し、売上や利益の向上につながる施策の企画・実行に取り組んでいきたいと考えています。
また、オフィス移転も予定しており、より働きやすい環境づくりを進めていきます。業務効率化と環境整備の両面から、社員がより活躍できる組織を目指していきます。
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