消費税の免税事業者との取引で仕入税額控除は可能?課税事業者も解説
免税事業者との取引では、原則として消費税の仕入税額控除を適用できません。ただし、経過措置により一定期間にかぎり仕入税額控除を適用可能です。
本記事では、消費税の免税事業者と取引する際に仕入税額控除の経過措置を適用する条件や、経費処理のポイントについて解説します。
この記事の目次
そもそも消費税の免税事業者とは
消費税の免税事業者とは、消費税の申告や納付を免除されている事業者のことです。事業年度が1年の法人は、対象年度の前々事業年度における課税売上高(個人事業主は対象年の前々年)が1,000万円以下の場合は、免税事業者に該当する可能性があります。
ここから、免税事業者と課税事業者や適格請求書発行事業者との違いについて、確認していきましょう。
参考:国税庁「No.6501 納税義務の免除」
課税事業者との違い
消費税の免税事業者と課税事業者の主な違いとして、消費税の納付義務が挙げられます。
課税事業者とは、消費者が負担した消費税を納付する義務を負う事業者のことです。たとえば、対象年度の前々事業年度における課税売上高が1,000万円を超える法人は、課税事業者に該当します。
なお、免税事業者としての要件を満たす場合でも、課税事業者選択届出書を提出すれば課税事業者として登録可能です。
参考:国税庁「消費税のしくみ」
適格請求書発行事業者との違い
消費税の免税事業者と適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の違いとして、適格請求書(インボイス)の発行可否が挙げられます。
適格請求書発行事業者とは、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して登録を受けた事業者のことです。免税事業者は適格請求書を発行できないのに対し、適格請求書発行事業者は適格請求書を発行できます。
免税事業者も、手続きを踏むことにより適格請求書発行事業者として登録可能です。ただし、適格請求書発行事業者として登録している間は、消費税の納税義務を負わなければなりません。
参考:政府広報オンライン「令和5年10月からインボイス制度が開始! 事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です」
消費税の免税事業者とインボイス制度の関係
インボイス制度とは、消費税を納税する際に仕入税額控除を適用しようとする事業者に、適格請求書の入手と保存が求められる制度です。
インボイス制度開始後も、免税事業者は商品やサービスを提供する際に消費税分を上乗せして買い手に請求できます。ただし、免税事業者と取引をする買い手の税負担が増えることがあります。
なぜなら、買い手は仕入税額控除をできず、取引で発生した消費税額をそのまま自身で負担しなければならないためです。
免税事業者と取引する際の仕入税額控除の扱い
そもそも消費税の仕入税額控除とは、重複課税を防ぐために、自社の売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を引いて納付できる仕組みを指します。免税事業者の商品を購入したり、サービスを利用したりする際の仕入税額控除の扱いは、以下のとおりです。
- 原則として仕入税額控除は不可
- 経過措置により一定期間は一部仕入税額控除可能
それぞれ解説します。
原則として仕入税額控除は不可
免税事業者と取引をする場合、原則として仕入税額控除を適用できません。そのため、免税事業者と取引を続けている場合、インボイス制度開始以前よりも納付額が増える可能性があります。
X社がA社から5万5,000円(うち、5,000円は消費税分)で商品を仕入れ、B社に7万7,000円(うち、7,000円は消費税分)で販売するケースで考えてみましょう。
インボイス制度開始前は、上記のケースでX社が負担する消費税額は2,000円でした。販売先B社から受け取った7,000円から仕入先A社に支払った5,000円を引けるためです。
インボイス開始以降、A社が仮に免税事業者の場合は、仕入税額控除を適用できません。X社はB社から受け取った消費税額7,000円をそのまま納付することになります。
経過措置により一定期間は一部仕入税額控除可能
経過措置により、免税事業者と取引する場合でも一定期間にかぎり仕入税額控除の一部を適用できます。
インボイス制度における仕入税額控除の経過措置は、制度開始に伴う影響を緩和させる目的で制定されました。経過措置を適用することで、消費税納付の負担を一部抑えられる可能性があります。
ただし、仕入税額控除の経過措置を適用するためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。
仕入税額控除の経過措置を適用するための条件
仕入税額控除の経過措置を適用するための条件は、以下のとおりです。
- 免税事業者や消費者などとの取引である
- 経過措置の期間内における取引である
- 要件を満たした帳簿・請求書を保存している
各条件について、詳しく解説します。
免税事業者や消費者などとの取引である
仕入税額控除の経過措置を適用するには、「免税事業者等」との課税仕入れでなければなりません。「免税事業者等」とは、免税事業者や登録を受けていない課税事業者および消費者のように、インボイス事業者に該当しない事業者や人を指します。
また、課税仕入れとは、事業者が他の者から資産を譲り受けることです。機械・建物・原材料・事務用品・運送サービスの購入などが該当します。
参考:国税庁「No.6355 課税売上げと課税仕入れ」
経過措置の期間内における取引である
経過措置の期間内になされた取引であることも、仕入税額控除を適用するための条件です。期間を経過すると、免税事業者からの課税仕入れで仕入税額控除を適用できなくなります。
当初、特例措置を適用できるのは、2023年10月1日から2029年9月30日までの6年間の予定でした。しかし、2026年3月31日に所得税法等の改正案が成立したことにより、経過措置の期間が2年間延長される見通しです。
なお、取引のタイミングによって、免税事業者等からの課税仕入れで控除できる額が異なります。まず、インボイス開始以降2026年9月30日までは、免税事業者等からの課税仕入れにつき、80%控除可能です。
また、2026年10月1日以降は、以下の割合で控除できます。
- 2026年10月1日〜2028年9月30日:70%控除可能
- 2028年10月1日〜2030年9月30日:50%控除可能
- 2030年10月1日〜2031年9月30日:30%控除可能
参考:財務省「第221回国会における財務省関連法律 所得税法等の一部を改正する法律案」
要件を満たした帳簿・請求書を保存している
免税事業者から課税仕入れした際に、経過措置の適用を受けるためには、所定の事項が記載された帳簿や請求書などを保存しておかなければなりません。
帳簿に記載が必要な項目は以下のとおりです。
- 課税仕入れをした相手の氏名もしくは名称
- 課税仕入れした年月日
- 課税仕入れの資産もしくはサービスの内容
- 経過措置を適用する課税仕入れである旨
- 課税仕入れにおける対価
経過措置を適用する課税仕入れである旨の記載例は、「免税事業者からの仕入れ」や「80%控除対象」などです。
また、免税事業者から受け取る請求書には、以下の項目の記載が必要とされています。
- 書類の作成者
- 課税資産を譲渡した年月日
- 課税資産の譲渡に関する資産やサービスの内容
- 軽減税率対象資産の譲渡である旨
- 税率ごとに合計した課税資産の譲渡の税込価額
- 書類を交付する事業者の氏名や名称
なお、請求書に「軽減税率対象資産の譲渡である旨」や「税率ごとに合計した課税資産の譲渡の税込価額」の記載がない場合は、保存する事業者が自ら追記して保存することが認められています。
免税事業者と取引がある場合の経費処理ポイント
免税事業者との取引がある場合は、以下の点を押さえておきましょう。
- 経過措置の区分管理に気をつける
- 経過措置の終了に備えておく
- 価格交渉や契約内容の変更は慎重に進める
それぞれ解説します。
経過措置の区分管理に気をつける
免税事業者との取引がある場合は、経過措置の区分管理に注意しなければなりません。
経過措置は、仕入税額控除を適用する期間によって控除率が異なる場合があります。たとえば、2026年9月30日の仕入れに対しては80%控除できるのに対し、同年10月1日に適用できるのは70%です。
経理担当者が制度を理解して正しい控除率を適用していないと、消費税の計算を誤る可能性があります。
経過措置の終了に備えておく
免税事業者との取引がある事業者は、将来経過措置が終了することも理解しておきましょう。
2031年10月1日以降、経過措置で免税事業者からの課税仕入れに対する仕入税額控除を一切できなくなる見込みです。そのため、仕入税額控除の処理で手間取らないよう、あらかじめ社内で周知しておかなければなりません。
関連して、仕入税額控除を一切できなくなると消費税を納付する負担が増すでしょう。経営の観点からは、経過措置が終了してから慌てることのないように取引先との交渉を進めたり、新規先を開拓したりしておくことも検討しなければなりません。
なお、経過措置の終了時期は、当初の2029年10月1日から2031年10月1日に延長されることが見込まれています。今後も制度変更などが生じることがあるため、こまめにインボイス制度関連のニュースをチェックしておきましょう。
価格交渉や契約内容の変更は慎重に進める
自社の損失を防ぐために免税事業者と価格交渉や契約変更の交渉をする際は、慎重な対応が求められます。取引上の地位が相手方に優越している事業者が、インボイス制度を理由に取引条件の見直しなどを伝えると、独占禁止法や建設業法に抵触する可能性があるためです。
交渉が必要な場合は、インボイス制度の概要と自社が置かれている状況を免税事業者に丁寧に説明したうえで、協議の場を設けるなどの対応をしましょう。免税事業者に対して課税事業者になることや、消費税分を減額することなどを強制できないと理解しておくことが大切です。
参考:公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」
課税事業者と取引がある場合の経費処理ポイント
課税事業者との取引がある場合は、経費処理において以下の点を押さえておきましょう。
- 仕入税額控除対象の取引か確認する
- どの計算方法を選択するか決めておく
- 適格請求書を発行してもらう
ここから、各ポイントについて解説します。
仕入税額控除対象の取引か確認する
課税事業者と取引するにあたって、仕入税額控除対象の取引であるかを確認しましょう。
課税事業者との取引でも、仕入税額控除の対象となる取引と対象外の取引があります。たとえば、土地や有価証券の譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの取引のように、消費税の非課税取引に対しては仕入税額控除を適用できません。
どの計算方法を選択するか決めておく
どの計算方法を選択するか、あらかじめ決めておくことも大切です。消費税の課税方式には、一般課税と簡易課税があります。
一般課税とは、受け取った消費税から支払った消費税を引いて、納税する方法です。それに対し、簡易課税では売上等で受け取った消費税にみなし仕入れ率をかけて仕入税額控除の金額を計算し、受け取った消費税からそれを差し引いて納税する額を計算します。
たとえば、卸売業のみなし仕入率は90%です。そのため、簡易課税制度を用いる場合は、売上にかかる消費税額に90%をかけて計算した額について、仕入れにかかる消費税額と判断します。
なお、簡易課税制度の適用を受けるには、対象課税期間初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出しなければなりません。
参考:国税庁「No.6505 簡易課税制度」
適格請求書を発行してもらう
課税仕入れに仕入税額控除を適用するには、取引先に適格請求書(インボイス)を発行してもらわなければなりません。
適格請求書とは、以下の項目が記載された書類のことです。
- 受領する側の氏名または名称
- 発行者の氏名もしくは名称・登録番号
- 取引年月日
- 取引内容
- 10%・8%それぞれの対象となる対価の総額、適用税率
- 10%・8%それぞれの消費税額など
なお、登録番号は適格請求書発行事業者として登録した際に通知されます。
インボイス制度にスムーズに対応する方法
インボイス制度にスムーズに対応する方法として、経費精算システムの活用が挙げられます。
インボイス制度に対応するためには、経過措置を考慮した仕訳を作成したり、記載要件を満たした適格請求書や帳簿を保存したりしなければなりません。インボイス制度に対応できていないと、消費税の仕入税額控除の適用を受けられず、税負担の増加につながります。
「楽楽精算」は、インボイス制度に対応したクラウド経費精算システムです。支払先の登録番号を自動で確認して照合するため、手作業の確認を省けます。また、免税事業者からの仕入れについての経過措置を考慮して仕訳できるため、ミスを防げるでしょう。
詳しくは、以下を参考にしてください。
まとめ
免税事業者から課税仕入れがある場合は、原則として仕入税額控除を適用できません。ただし、期間内であれば経過措置として一定の割合で仕入税額控除できる場合があります。
インボイス制度開始以降、相手が課税事業者か免税事業者かによって、仕入税額控除の対応を変えなければなりません。また、免税事業者からの仕入れに経過措置を利用する場合は、時期によって適用可能な割合が異なる点にも注意しましょう。
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- 監修
- 安田 亮
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。 大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。 連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
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