経費精算システムでワークフローは改善できる?
課題と導入メリットを解説
業務効率や生産性を改善し、企業成長を加速させるには、ワークフローの最適化が欠かせません。特に、現代のビジネスシーンではスピード感のある意思決定が求められており、他社に後れを取らないためにもワークフローの改善が重要になります。そこで今回は、ワークフローの問題解決に役立つ経費精算システムの特徴や導入メリット、システムの選定ポイントを解説します。経費精算のワークフローに課題を感じている経理担当者様は、ぜひお役立てください。
この記事の目次
企業におけるワークフローの重要性と課題
ワークフローは、業務品質の確保や効率化に欠かせないものです。ここでは会社におけるワークフローの重要性と、ワークフローに問題がある場合に生じ得る課題を解説します。
ワークフローの重要性
ワークフローとは、仕事や意思決定までの流れや、それを図式化したものを指します。
組織では、「申請・起案→承認→決裁」という流れで意思決定を行うのが一般的です。例えば、出張費の精算を行う場合、申請者が経費申請書を作成して上長へ提出し、上長が申請内容を確認したうえで押印して経理部門へ送付します。そして、経理担当者が内容や金額に間違いがないかをチェックし、承認を行うと出張費が支払われます。組織ごとに体系化されている、この一連の流れがワークフローです。
ワークフローは企業の意思決定を支える重要な工程です。ワークフローが適切に機能すると意思決定が迅速になり、精度も高まります。
経費精算の一般的なワークフロー
企業によって細かい手順は異なりますが、経費精算のワークフローは、一般的に以下のステップで進みます。
- 経費の立て替え
従業員が業務上の移動や接待などで発生した費用をいったん自費で立て替えます。 - 経費精算書の作成
立て替えた費用について、使用日・使用目的・金額・経路などを経費精算書に記入し、領収書を添付します。記入漏れや金額ミスが発生しやすい工程です。 - 上長による確認・承認
申請書を直属の上長へ提出し、内容に問題がなければ承認を得ます。不備があれば申請者へ差し戻しとなります。 - 経理担当者による確認・承認
上長の承認を経た申請書が経理部門へ回付されます。経理担当者は金額の正確性や社内規定への準拠などを精査し、問題がなければ承認します。 - 支払処理
経理部門が承認した申請に基づき、立て替え分を従業員へ支払います。 - 仕訳・記帳
経理担当者が精算内容に応じて仕訳を行い、会計システムへ入力します。 - 申請書・領収書の保管
法令に基づき、申請書や領収書を一定期間保管します。
このように、一件の経費精算には複数の担当者が関与し、申請件数が多くなるほど確認・差し戻しのやりとりも増えます。どこか一箇所でも不備があると完了までの時間が大幅に延びるため、各ステップのミスをいかに減らすかが業務効率化のカギになります。
なお、経費精算には大きく分けて2つの方式があります。従業員がいったん立て替えて後日精算する実費精算と、事前に概算額を受け取ってから使用後に差額を精算する仮払精算です。高額な出張費が見込まれる場合は仮払精算を活用することで、従業員の金銭的負担を軽減できます。
ワークフローに問題があると発生する課題
ワークフローに何らかの問題がある場合、以下のような課題が発生するでしょう。
承認の遅延
申請書類の電子化が進んでいない場合、紙の書類を回覧しながら承認を進める必要があります。承認者が出張中や多忙なタイミングでは、承認が2〜3日止まることも珍しくありません。この遅延が積み重なると、経費精算の完了が月をまたいでしまい、月次決算にも影響が出るおそれがあります。
承認ルートの複雑化
ワークフローの整理が進んでいないと、承認ルートが必要以上に増え「どこで止まっているかわからない」という状況が生まれやすくなります。ステップが多いほど処理に時間がかかるだけでなく、どの承認者が対応すべきか不明瞭になることで、不正申請が見過ごされるリスクも高まります。
ミスの発生
手作業による経費処理では、領収書の紛失や金額の入力ミス、計算ミスが起きやすくなります。特に業務が立て込む月末や期末は、申請者が期日ギリギリに一気に申請を提出するケースが増えるため、ミスが集中しやすい傾向があります。ミスが発覚すれば差し戻しと再確認の工数が発生し、経理担当者の負担がさらに増大します。
内部統制の脆弱化
業務プロセスが標準化されていないと、申請内容のチェックが担当者の経験や判断に依存しやすくなります。定期区間の控除漏れや二重申請といった申請ルール違反を見逃してしまうリスクが高まり、コンプライアンス上の問題につながるおそれがあります。
データ管理と分析の難化
紙や複数のシステムにデータが分散していると、経費の全体像をリアルタイムで把握することが困難になります。財務分析や予算管理のために正確なデータを取り出せない状況では、経営判断の精度にも影響が出るでしょう。
経費精算システムがワークフロー改善のためにできること
ワークフローの問題解決には、ワークフロー機能を有した経費精算システムの導入が効果的です。経費精算システムとは、経費精算業務をサポートするツールです。経費精算処理における申請や承認、支払いなどの業務の効率化をサポートする役割を果たします。ここでは、経費精算システムの活用がワークフローにもたらすメリットをご紹介します。
意思決定のスピードが上がる
経費精算システムはすべての業務をシステム上で処理するため、インターネット環境があればどこでも申請や承認が可能になります。
業務の負担軽減や工数の削減によりスムーズな承認を実現でき、意思決定のスピードがアップするでしょう。特に、出張の多い職場やテレワークの導入を進めている企業で高い効果が期待できます。
不正申請や申請ミスを減らせる
経費精算システムを利用すると、決められた承認フローやルールに沿って自動的に申請が上がるようなオペレーションを構築できます。権限が明確になることで、申請がスムーズになるだけでなく、内部統制の強化にもつながるのがメリットです。
自動チェック機能のあるシステムであれば、申請の間違いや記入漏れにアラートが表示されるため、不正申請の防止や差し戻しの削減にも役立ちます。申請ミスを減らすことで、業務効率や承認スピードの向上につながるでしょう。
コストの削減ができる
経費精算システムを導入すると、紙の使用量を減らせるため、ペーパーレス化を促進できます。申請書に使うコピー用紙の購入費用や保管にかかる手間を減らせるのがメリットです。
また、電子帳簿保存法に対応したサービスを選べば、電子化した書類の一元管理が可能になります。
セキュリティを強化できる
経費精算システムでは、申請から承認までのすべての業務をPCやスマホで行えます。その際、承認を得るために自社の機密情報が記載された紙の書類を回す必要はありません。そのため、書類の紛失を防止でき、セキュリティの強化につながります。
経費精算システム導入時の注意点
経費精算システムの導入には多くのメリットがある一方、事前に把握しておきたい注意点もあります。導入を検討する際は、以下の点も考慮しておきましょう。
導入・運用にコストがかかる
経費精算システムの導入には、初期費用とランニングコストが発生します。料金体系はシステムによって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。
買い切り型:初期費用数十万〜数百万円、別途保守・運用コストがかかる
サブスクリプション型:初期費用10万〜30万円程度、月額利用料1万〜10万円程度
企業規模や必要な機能によって費用は大きく変わるため、複数のベンダーから見積もりを取り、費用対効果を慎重に検討することが大切です。
定着までに一時的な負担が生じる
システム導入後は、従来の業務フローから新しい運用方法への切り替えが必要です。従業員がシステムを使いこなせるようになるまでの間は、操作方法の説明や問い合わせ対応などに一定の工数がかかります。導入前に社内ルールの整備や研修の実施を計画しておくと、定着までの混乱を最小限に抑えられます。
ただし、こうした初期コストや一時的な負担は、システム化による業務時間の削減や、ペーパーレス化によるコストカット、差し戻し工数の減少などによって、中長期的には十分に回収できるケースがほとんどです。導入前に自社の課題と照らし合わせて費用対効果をシミュレーションしておくと、社内への説明もスムーズに進みます。
ワークフロー改善のために経費精算システムを導入するときのポイント
ワークフロー機能を搭載した経費精算システムは数多く登場しており、何に注意して選べば良いか迷ってしまうケースも多いでしょう。料金プラン以外にも、以下のような点に気をつけると自社に最適なシステムを導入できます。
カスタマイズの柔軟性
承認ルートや入力項目を自社の申請フローに合わせて設定できるシステムを選びましょう。既存の業務フローをそのまま引き継げるシステムであれば、導入にともなう従業員の負担を最小限に抑えられます。
申請書式の自由度
経費精算システムを選ぶ場合は、自社の申請フォーマットに対応できるかどうかも確認しておきましょう。従来のフォーマットを変えずにそのまま使えるシステムであれば、社員への説明コストを減らすとともに、導入時の混乱も防げます。
既存システムとの連携可否
すでに導入済みの会計ソフトや給与システムなどとデータ連携できるかどうかも確認すべきポイントの1つです。連携が可能であれば、経費精算だけではなく、給与計算や決算書の作成、伝票記帳などの経理業務全般の効率化につながります。
コストパフォーマンス
初期費用や月額利用料だけでなく、カスタマイズ費用やサポート費用なども含めた総コストを確認しましょう。高機能なシステムほど費用が高くなる傾向があるため、自社に必要な機能を整理したうえで、オーバースペックにならないシステムを選ぶことがポイントです。
操作のしやすさ
システムを導入しても、従業員が使いこなせなければ定着しません。管理者だけでなく、申請者・承認者それぞれがわかりやすく操作できるかどうかを、デモやトライアルで事前に確認しておきましょう。PCだけでなく、スマートフォンで操作する際の使いやすさも重要な確認ポイントです。
サポート・導入支援体制
導入後に操作上の疑問やトラブルが発生した際、迅速に対応してもらえるサポート体制が整っているかを確認しましょう。特に初めてシステムを導入する場合は、導入準備から運用開始後まで継続的に支援を受けられるベンダーを選ぶと安心です。
ワークフロー機能搭載の経費精算システムは「楽楽精算」がおすすめ!
ここまで、ワークフローの重要性や経費精算システムの導入効果、システムの選び方をお伝えしました。申請や承認業務の効率化にはワークフローの見直しが欠かせません。経費精算システムを導入してワークフローの自動化・システム化を進めることで、誤申請やミスを減らすことができ、経理担当者の負担軽減にもつながります。
「楽楽精算」には汎用ワークフロー機能が搭載されており、社内で発生するさまざまな申請をラクにシステム化できます。汎用ワークフロー機能のポイントは3つあります。
レイアウトの設定
レイアウトの自由度が高く、現在お使いの申請フォーマットや社内オペレーションを変更せず簡単に導入できるのが強みです。
承認フロー設定
自社に適した承認フローの経路設定が可能です。申請業務におけるミスが削減され、内部統制の強化にも役立ちます。
カテゴライズ
作成したワークフローは、自由にカテゴライズしてわかりやすく整理できます。管理の手間が減り、効率的な申請手続きを実現できます。
経費精算システムの導入で業務効率化に成功した事例
実際に楽楽精算を導入した企業の事例をご紹介します。
中川製袋化工株式会社様「『脱紙文化』のきっかけのひとつに。経費精算と社内稟議の一元管理実現へ」
レジ袋・紙袋などの包装資材を製造・販売する中川製袋化工株式会社様は、全国に6つの営業拠点を持つ企業です。導入前は社内稟議を紙で運用しており、各拠点から広島本社へ稟議書を郵送して決裁後に返送するという流れで、承認完了まで平均で7日かかっていました。
「楽楽精算」の汎用ワークフロー機能を導入したことで、稟議申請・承認が1日で完結するようになっただけでなく、設備投資・新規取引先申請・押印申請など、複数種類の社内稟議をシステム上で一元管理できるようになりました。
また、交通費精算における定期区間の自動控除や自動仕訳機能により、ヒューマンエラーも大幅に減少。導入から4ヵ月で3拠点の現金精算を廃止し、振込運用へ切り替えることにも成功しています。
まとめ
経費精算のワークフローは、申請・承認・支払いと複数の担当者が関わる業務であるため、件数が増えるほどミスや遅延が生じやすくなります。承認ルートの複雑化や手作業によるミス、不正申請のリスクといった課題を根本的に解消するには、経費精算システムの導入によるワークフローの自動化・システム化が有効です。
システムを選ぶ際は、カスタマイズの柔軟性や既存システムとの連携可否、操作のしやすさ、サポート体制など、複数の観点から自社に合ったものを選ぶことが重要です。導入時には一定のコストや準備が伴いますが、業務時間の削減やペーパーレス化によるコストカットで、中長期的には十分な費用対効果が見込めます。
経費精算のワークフロー改善を検討している場合は、この記事で紹介したポイントを参考に、自社の課題に合ったシステムの導入を検討してみてください。
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