領収書は郵送して良い？郵送方法や送付状の送り方マナーについて解説

著者：安田 亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士） 更新日：2026年5月22日

領収書は郵送しても良い？

領収書は、郵送しても特に問題はありません。領収書の送り方に関して法律上の規定はなく、請求書や納品書、見積書などの書類と同様に普通郵便で送ることができます。

なお、郵便法により「現金書留のみ」と定められているため、現金をそのまま郵便で送付する場合は「現金書留」もしくは現金を為替証書に換えて送付する「郵便為替」のいずれかの方法を選択しなければなりません。一方、領収書はあくまで支払いを受け取った証明書であり金券には該当しないため、普通郵便で送付可能です。

領収書の郵送方法

領収書は、支払代金の受け取りを証明する重要な書類であることから、一般的な普通郵便での郵送をマナー違反と感じる方もいるでしょう。そのため、領収書に記載された金額に関係なく、安易に普通郵便にすることは避けた方が良いといえます。

普通郵便以外の郵送の選択肢は、簡易書留・レターパック・特定記録の3つです。

簡易書留

簡易書留とは、郵送物を申し込んだ日時や取引先が受け取った日時が記録される郵便方法を指します。

対面手渡しとなるため、郵便受けから盗難されるリスクが低いのが簡易書留の特徴です。また、万が一郵便物が届かなかった時でも、損害賠償保険として上限5万円までの保障が受けられます。

また、受け取りの際にはサインや印鑑が必要とされるため、送り先の間違いを減らせることがポイントです。

レターパック

レターパックはA4サイズのものが送れるサービスで、日本全国どこに送っても一律の郵送料であることが特徴です。「レターパックプラス」と「レターパックライト」の2種類あり、それぞれの違いとして、次のような点が挙げられます。

どちらも追跡サービスが可能であり、配達状況を確認できます。ただし、レターパックプラスは対面手渡しであるのに対し、レターパックライトはポスト投函です。そのため、紛失のリスクは簡易書留やレターパックプラスに比べるとやや高まります。

なお、レターパックなら土日や休日も配達可能です。

特定記録

特定記録とは、郵便物を引き受けたことを記録してくれるサービスです。郵便物の受付を証明する受領書が発行されます。配達状況はインターネットで確認できるため、取引先に届いたかどうかを知ることが可能です。ただし、郵便物は手渡しでなく、取引先のポストに配達されるため、受取の証明書などはありません。そのため、紛失のリスクは対面手渡しの簡易書留やレターパックプラスに比べるとやや高まります。

	簡易書留	レターパックプラス	レターパックライト	特定記録
配達方法	手渡し	手渡し	ポスト投函	ポスト投函
料金	郵送料+350円	一律600円	一律430円	郵便物（手紙・はがき）：郵送料+210円 ゆうメール：郵送料+160円
配達日	平日・土日・休日	平日・土日・休日	平日・土日・休日	平日のみ
紛失・破損時の補償	5万円まで	なし	なし	なし

（2026年4月時点）

領収書を郵送する際の送付状について

領収書を送付する際には、送付状を同封します。領収書に限らず、請求書や見積書を送付する際にも送付状を添付するのが一般的ですが、特に領収書は代金の受け取りを証明する重要な書類となるため、領収書のみ送付すると、受け取る人によっては失礼な印象を持たれてしまう可能性があります。一言お礼を添えて送付するのがよいでしょう。

送付状の書き方

送付状には、次のような項目を記載します。

・宛名（会社名、担当者名など）
宛先が法人の場合は、（株）や（有）と略さずに正式名称を記載します。また、部署名や担当者名も記載することで、受取人までスムーズに届きやすくなります。大きな組織の場合、郵便を開封するのが窓口担当というケースもありますので、宛名は詳しく記載しましょう。

・日付（送付する日）
送付状の日付は領収書の日付ではなく、書類を送る当日です。

挨拶・入金のお礼
簡単な挨拶に加え、お礼の言葉も忘れずに記載しましょう。

・送付する書類の名称、数量
送付する書類の名称や枚数などの内訳を明確に記載することで、受取人が、内容に不足がないことを確認しやすくなります。

・差出人名（送付する会社名、担当者名など）
差出人として送付する側の会社名や住所、担当者名などを記載します。会社の角印や担当者印を押印することで、文書としてより正式な扱い方になるでしょう。

送付状の文例

ここで解説した記載項目を元にした送付状のサンプルをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

領収書を郵送する際の封筒について

領収書を郵送する際に使う封筒について、特段決まりはありません。ただし、ビジネスマナーとして以下を心がけるようにしましょう。

• 白い封筒を選ぶ
• 「在中」と明記する

それぞれ解説します。

白い封筒を選ぶ

領収書を郵送する際は、白い封筒を選ぶことが一般的です。また、以下の点を考慮してサイズは長形3号のものを選びましょう。

• 定形郵便の料金を適用できる
• 小切手サイズの領収書をそのまま入れられる
• A4サイズの書類を三つ折りで入れられる

なお、郵送にレターパックを使用する際は、封筒を使わずクリスタルパック（OPP袋）やクリアファイルに書類を入れたうえでレターパックに封入することが一般的です。

「在中」と明記する

封筒の表面に「領収書在中」と明記することもポイントです。「〇〇在中」は、封筒の中に「〇〇という書類が入っていること」を意味します。

「領収書在中」と記載しておけば大切な書類であることが一目で相手に伝わるため、丁寧に扱ってもらえるでしょう。また、封筒の中身を明確にできる分、担当者のもとにスムーズに届く可能性があります。

なお、「領収書在中」は、四角い枠で囲って縦長封筒の場合は左下、横長封筒の場合は右下に記載することが一般的です。

領収書を郵送する際の注意点

領収書を郵送する際には、次の5つのポイントに注意しましょう。

1. 領収書の控えを忘れずに保管しておく
2. 会社宛の場合、部署名・担当者名まで記載する
3. 切手の料金を間違えないようにする
4. クリスタルパック（OPP袋）やクリアファイルに入れる
5. 郵送後にメールで連絡する

それぞれ以下で詳しく解説します。

領収書の控えを忘れずに保管しておく

領収書の控えは法律上、原則7年、最大10年（欠損金を繰越する場合）の保管義務があるため、必ず保管しておくようにしましょう。

法令順守のためだけでなく、原本が一つしかないものを郵送してしまうと、どのような内容の書類を送ったのかわからなくなり、トラブルにつながるリスクがあるため、トラブル防止のためにも控えの保管は重要です。また、税務調査で調べられることもあるため、整理して保管しておくことが重要です。

会社宛の場合、部署名・担当者名まで記載する

会社宛てに領収書を郵送する際は、受取人までスムーズに届くよう、会社名だけでなく、部署名や担当者名まで記載しましょう。担当者名は重複する可能性もあることから、苗字だけではなく名前まで記載することがポイントです。

切手の料金を間違えないようにする

切手が必要な郵便の場合は、料金に不足がないように注意します。封書の重さを誤り、料金が不足していて送り先が負担したというケースは少なくありません。

郵送する前に、きちんと適切な料金を確認してから切手を貼りましょう。

クリスタルパック（OPP袋）やクリアファイルに入れる

万が一外側の封筒が濡れてしまっても、領収書が濡れたり汚れたりしないように、クリスタルパック（OPP袋）やクリアファイルに入れるなど配慮するとよいでしょう。

郵送後にメールで連絡する

領収書の送付後にメールで連絡することで、受取人側も郵送で届く領収書に気づきやすくなります。トラブル防止や相手への気遣いとして心がけましょう。

領収書を紙で郵送することの課題

領収書を紙で郵送することにはいくつか課題があることも、理解しておきましょう。

まず、紙で送る場合は発行してから取引先のもとに届くまでに一定の時間を要します。ビジネスマナーを守れているか確認したり、宛名を作成したりするなどの手間もかかるでしょう。また、インク・封筒・用紙・切手などを用意するのにコストがかかることも課題です。

そこで、領収書を紙で郵送することの課題を解決する方法として、電子発行が挙げられます。

領収書を電子発行するメリット

領収書を電子発行すれば、配達にかかる時間が不要になるため、すぐに相手に届けられる点がメリットです。また、領収書を電子発行するメリットとして、以下の点も挙げられます。

• コストを抑えられる
• 紛失リスクを軽減できる

それぞれ解説します。

コストを抑えられる

領収書を電子発行すれば、紙に印刷する必要がないため、インク・封筒・用紙・切手にかかるコストを削減できます。郵便局に持ち込むなどの時間を省ける分、人件費の削減にもつながるでしょう。

また、記載金額が5万円以上の領収書を発行する場合でも、電子発行なら収入印紙を貼る必要がありません。電子の領収書は、原則として印紙税法上の課税文書にあたらないと考えられているためです。

紛失リスクを軽減できる

領収書を電子発行することにより、紛失リスクを軽減できる点もメリットです。

紙で領収書の控えを保管する場合は、他の書類と混ざってしまったり、誤って廃棄したりして領収書を見失うことがあります。一方、電子発行すれば、検索機能を使って過去に発行した領収書の内容をすぐに確認できるでしょう。

また、領収書の控えを物理的に保管する必要がない分、保管スペースや保管コストを削減できます。

領収書を電子化する際の注意点

領収書を電子化する際は、取引先の状況も考慮しなければなりません。場合によっては、取引先が従来どおり紙で発行することを希望する可能性があります。

また、電子化する際は、電子帳簿保存法にしたがって対応しなければならない点にも注意が必要です。電子帳簿保存法に対応しているシステムを利用すれば、要件を確認する負担を抑えつつ領収書を電子化できます。

関連記事：電子帳簿保存法改正で領収書の扱いはどう変わる？電子化するメリットと注意点についても解説！

「楽楽明細」が領収書の郵送に役立つ理由

電子請求書発行システムの「楽楽明細」を利用することで、領収書の郵送に関する悩みを解消できる可能性があります。主な理由は、以下のとおりです。

• 電子帳簿保存法に対応している
• 紙での郵送を希望する顧客に対応できる

それぞれ解説します。

電子帳簿保存法に対応している

「電子帳簿保存法オプション」をつけることで、電子帳簿保存法にも対応できる点が「楽楽明細」で領収書の郵送に関する課題を解消できる理由です。

法令に対応した状態で領収書の控えを正しく保管できるため、担当者が都度要件を確認する手間を省けるでしょう。電子化することにより、今まで紙で保管していた際にかかっていたコストの削減にもつながります。

紙での郵送を希望する顧客に対応できる

サービスを活用して、紙での郵送を希望する顧客に対応できる点も「楽楽明細」が領収書の郵送に役立つ理由です。

「楽楽明細」には、請求データをアップロードしてボタンを押すだけで請求書を印刷・封入して取引先まで届ける「郵送代行サービス」があります。請求書だけでなく、領収書や支払明細など、各帳票の郵送代行も可能です。そのため、「WEB発行／メール添付」と「郵送代行サービス」を使い分けることで、紙での発行を希望する取引主に配慮しつつ領収書の電子化を進められるでしょう。

「楽楽明細」の郵送代行サービスについて詳しくはこちら

「楽楽明細」の導入事例

ここでは、実際に「楽楽明細」を導入した企業様の事例をご紹介します。

印刷・封入作業がなくなり月間10時間の作業時間削減！99％ものWEB化切り替えで郵送費/収入印紙代も大幅に削減！

GMOソリューションパートナー株式会社様では、請求書や領収書のデータを1枚1枚Excelで作成し、印刷・封入・郵便局への投函作業を全て手作業で行っており、封入・印刷の時間に限定すると1件あたり約1分かかっていました。月間では約600件の請求書（請求書とクレジットカード利用明細書）を発行しており、約10時間以上の時間を要していたといいます。
そこで「楽楽明細」を導入していただいたところ、月間10時間の作業時間削減に加え、郵送費や収入印紙代といったコストの削減にも成功しました。

GMOソリューションパートナー株式会社様の導入事例はこちら

まとめ

領収書を郵送する主な方法として、簡易書留・レターパック・特定記録があります。また、紙で郵送する場合は相手に届くまでに一定の時間がかかる点や、コストがかかる点に注意しましょう。

領収書を電子化すれば、紙で郵送する際の課題を解消できる可能性があります。ただし、取引先から引き続き紙での対応を求められる可能性があることも、理解しておかなければなりません。

電子請求書発行システムの「楽楽明細」なら、「郵送代行サービス」があるため紙での発行を希望する取引先にも対応できます。また、電子帳簿保存法に対応しているため、法的要件を満たした状態で領収書の控えを保存できるでしょう。

領収書の郵送を効率したい場合は、ぜひ「楽楽明細」の導入をご検討ください。

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