著者:安田 亮(公認会計士・税理士・1級FP技能士)
手書きで請求書を作成していると、「法的に有効なのか」と疑問に思う方もいるでしょう。請求書は必要事項が記載されていれば手書きでも問題ありませんが、記載ミスや再作成の手間、保管・管理の負担といった課題もあります。
本記事では、手書きの請求書の有効性や書き方、メリット・デメリット、作成時の注意点について詳しく解説します。
請求書はパソコンで作成するケースが多いものの、手書きで作成しても問題ありません。ただし、請求書として認められるためには、必要事項を正しく記載することが大切です。
ここでは、手書きの請求書の有効性や手書きで作成されるケースについて解説します。
請求書は法律上、パソコンで作成しなければならないという決まりはなく、手書きであるからといって効力が変わるわけではありません。取引先名や発行日、請求金額、請求内容などの必要な項目が記載されていれば、手書きの請求書でも正式な請求書として利用できます。
また、請求書には法律で定められた統一様式が存在しないため、作成方法そのものが問題になることはありません。重要なのは、取引内容や金額などの必要事項が正確に記載されていることです。実際に個人事業主や小規模事業者では、現在でも手書きの請求書が利用されています。
手書きであっても、請求内容を正確に伝えられる形式で作成することが重要であり、特にインボイス制度に対応する場合は登録番号などの必要事項の記載漏れに注意が必要です。
手書きの請求書は、パソコンやプリンターがない環境で請求書を発行する場合や、発行件数が少ない事業者などで利用されています。
取引先から専用の請求書用紙を指定されている場合や、パソコン操作よりも手書きのほうがスムーズに作成できるケースもあるでしょう。個人事業主や小規模事業者では、市販の請求書用紙を活用して発行していることも少なくありません。
また、現場作業の終了後にその場で請求内容をまとめて取引先へ渡したい場合など、迅速な対応が求められる場面でも活用されています。
さらに、開業したばかりの事業者では、請求書発行システムや会計ソフトを導入する前の暫定的な対応として、手書きの請求書を利用することもあります。初期費用を抑えながら請求業務を行える点も、手書きの請求書が利用される理由のひとつです。
近年は請求書の電子化が進んでいるものの、取引件数が少ない事業者ではシステム導入の必要性が高くない場合もあります。そのため、コストや運用負担とのバランスを考慮して、現在も手書きの請求書を利用しているケースがあります。業種や取引先の慣習によっては、紙の請求書によるやり取りが継続していることもあるでしょう。
手書きの請求書を作成する際は、必要事項を漏れなく記載することが重要です。また、読みやすく整理された形式で記載することで、トラブル防止にもつながります。
ここでは、請求書に記載すべき項目や、手書きの請求書を作成する方法を解説します。
請求書には特に決まった形式はありませんが、手書きであるかどうかにかかわらず、必要な情報を正確に記載する必要があります。
一般的に、記載すべき項目は以下のとおりです。
それぞれの項目には、重要な役割があります。たとえば、発行日は請求のタイミングを明確にするために必要であり、支払期限は入金予定日を取引先と共有するために欠かせません。
請求内容は「作業代」などの曖昧な表現ではなく、「WEBサイト制作費」「コンサルティング費用」など具体的に記載すると、取引内容を正確に伝えられます。
振込先についても、金融機関名や口座番号に誤りがないよう十分に確認しましょう。
また、管理のしやすさを考慮し、請求書番号を付与しておくのも有効です。請求書番号があることで、取引先からの問い合わせや入金確認の際に該当書類を特定しやすくなります。継続的に請求書を発行する場合は、発行順に番号を付けるなど一定のルールを設けておくとよいでしょう。
必要事項を漏れなく記載した請求書の記載例は、以下のようになります。
20XX年〇月〇日
請求書
〇〇株式会社
経理ご担当 △△様
下記のとおりご請求申し上げます。
XX株式会社
〒000-0000
東京都〇〇区〇〇町1-1-1
TEL:03-0000-0000
FAX:03-0000-0000
ご請求金額 ¥50,000-
| 品目 | 数量 | 単価 | 金額 |
| 〇〇制作費 | |||
| 小計 | |||
| 消費税 | |||
| 合計金額 | |||
お支払いは下記銀行口座にお振込いただきますようお願い申し上げます。
支払期限:20XX年〇月〇日
振込先:〇〇銀行 〇〇支店
普通 1234567
口座名義:カ)△△
※振込手数料は貴社にてご負担をお願いいたします。
インボイス制度に対応した請求書(適格請求書)を発行するためには、法律で定められた項目を記載する必要があります。主な記載事項は以下のとおりです。
これらの項目が不足していると、適格請求書として認められない可能性があります。特に登録番号や税率ごとの消費税額は、適格請求書として重要な記載事項です。
手書きで請求書を作成する場合も、取引先が仕入税額控除を受けられるよう、必要事項を漏れなく記載しましょう。
手書きの請求書を作成する場合、主な作成方法は以下の2つです。
市販の請求書用紙は請求書に必要な項目があらかじめレイアウトされているため、一から様式を作成する手間がかかりません。文房具店やECサイトなどで購入でき、必要事項を書き込むだけで請求書を作成できます。
パソコンで独自の請求書テンプレートを作成し、印刷して使用する方法もあります。自社の業務内容や取引先に合わせて記載項目やデザインを自由に調整できるのがメリットです。一度テンプレートを作成しておけば、必要なときに印刷して利用でき、請求書の様式を統一できます。
手書きの請求書には、データ改ざんのリスクが少ないなど、手書きならではのメリットがあります。事業規模や運用方法によっては、手書きのほうが適している場合もあるでしょう。
ここでは、手書きのメリットを解説します。
手書きの請求書は紙の書類として管理するため、電子データのように外部から不正アクセスを受けたり、サイバー攻撃によってデータが改ざん・消失したりするリスクが低い点がメリットです。また、インターネット回線やシステムに依存しないため、通信障害やシステムトラブルなどの影響を受けずに作成・保管できます。
さらに、請求書の原本が紙として手元に残るため、取引の証拠書類として管理しやすい点も特徴です。過去の取引内容を確認する際や、取引先との認識違いが生じた際にも、原本をもとに内容を確認できます。
ただし、紙の請求書であっても改ざんのリスクが完全になくなるわけではありません。また、紛失や破損、盗難、火災などによって書類が失われる可能性もあります。
そのため、施錠できる場所で保管する、控えを残しておくなど、適切な管理体制が求められます。
手書きの請求書は、パソコンや専用ソフトがなくても作成できます。インターネット環境やプリンターがなくても請求書用紙と筆記用具があれば作成できるため、現場作業が中心の事業者や、急ぎで請求書が必要になった場合にも対応しやすい点がメリットです。
また、システムの操作方法を覚える必要がなく、導入コストもかかりません。パソコン操作が苦手な担当者でも比較的簡単に作成できます。発行枚数が少ない事業者であれば、手書きでも十分対応できるケースがあります。
新たにシステムを導入するほどではない場合や、スポット的な取引が中心の場合は、手書きの請求書のほうが手軽に運用できることもあるでしょう。
手書きの請求書にはメリットがある一方で、業務効率や管理面での課題もあります。発行件数が多い場合は、特にデメリットを把握しておくことが大切です。
手書きのデメリットについて、詳しくみていきましょう。
手書きの請求書は、取引先情報や請求内容を一つひとつ記入する必要があるため、作成に時間がかかります。請求件数が増えるほど作業負担も大きくなり、業務効率の低下につながるでしょう。
また、同じ内容を繰り返し記載する作業も発生するため、担当者の負担が増える点もデメリットです。請求書発行が頻繁に発生する事業者では、システム化したほうが効率的な場合もあります。
特に月末や月初に請求業務が集中する事業者では、請求書の作成だけで多くの時間を費やすことがあります。また、過去の請求書を見ながら転記する作業が発生する場合もあり、作業量の増加に伴って人的ミスが発生する可能性も高まるでしょう。
取引先が増えるほど管理が複雑になるため、業務負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。
手書きで請求書を作成する場合、数量や単価の計算、消費税額の算出などを手作業で行うことが多くなります。そのため、計算ミスや記載ミスが発生しやすい点がデメリットです。
請求金額に誤りがあると、再発行や取引先への説明が必要になる場合もあります。また、必要事項の記載漏れや請求先情報の誤記によって、支払い手続きが遅れるケースもあるでしょう。作成後は複数回内容を確認し、ミスがないか細かくチェックする手間も発生します。
特にインボイス制度に対応する請求書では、登録番号や税率ごとの消費税額など記載すべき項目が増えているため、記載漏れに注意が必要です。
請求書の内容に不備があると、取引先との確認や修正対応が発生し、場合によっては取引先の信頼を損ねるおそれもあります。提出前に十分見直しを行い、正確な請求書を発行することが重要です。
紙の請求書は、税法上のルールに従って一定期間保存する必要があります。そのため、発行枚数が増えるほど、ファイルやキャビネットなどを用意し、保管スペースを確保しなければなりません。
また、必要な請求書を確認したい場合も、保管場所から該当書類を探し出す手間がかかります。電子データのようにキーワード検索ができないため、管理負担が大きくなりやすい点もデメリットです。
さらに、紙の書類は経年劣化による破損や紛失、盗難、災害などによって失われるリスクもあります。発行件数が多い事業者ほど管理コストは増加しやすいため、近年では電子帳簿保存法への対応も踏まえ、請求書の電子化を進める企業が増えています。
手書きの請求書を発行する場合は、請求金額や取引内容を正確に記載し、書類としての信頼性を保つことが重要です。
ここでは、作成時に気を付けたいポイントを紹介します。
請求書は取引内容や請求金額を証明する重要な書類であり、経理処理や税務申告の際の証憑としても利用されます。そのため、請求金額や宛名、発行日などに誤りが見つかった場合は、修正液や修正テープで訂正するのではなく、新しい請求書を作成し直すのが基本です。
手書きの請求書に修正の跡があると、取引先に不信感を与えたり、改ざんを疑われたりする可能性があります。また、経理担当者が内容を確認する際に混乱を招くこともあるでしょう。
作成し直す手間はかかりますが、正確な内容の請求書を発行することで、支払いの遅延や認識違いなどのトラブルを未然に防止できます。作成後は発行前に内容を再確認し、ミスのない状態で提出することが大切です。
手書きの請求書を作成する際は、あとから内容を書き換えられないような工夫が必要です。たとえば、金額欄の前後に余白を残しすぎると数字を書き足されるおそれがあるため、記載方法に注意しなければなりません。また、記載していないスペースには斜線を引くなど、追記されにくい状態にしておくことも大切です。
筆記具は鉛筆や消せるボールペンではなく、黒や青の消えないインクを使用するのが一般的です。さらに、必要に応じて社印や担当者印を押印することで、文書の真正性を高められるでしょう。
請求書は金銭のやり取りに関わる重要な書類であるため、取引先が安心して確認できる形式で作成することが求められます。
法律上、手書きの請求書であっても必要事項が記載されていれば有効です。しかし、取引先によっては独自の運用ルールを設けており、PDF形式の請求書や指定フォーマットでの提出を求められる場合があります。
近年は請求書の電子化を進める企業も増えており、電子請求書システムやクラウドサービスを通じた提出を指定される場合もあります。特に大企業や官公庁との取引では、電子請求書システムの利用やオンライン提出が指定されているケースも少なくありません。
そのため、請求書を発行する前に、手書きでの提出が認められているか確認しておくことが重要です。確認をせずに手書きの請求書を送付すると、再提出を求められたり、支払い手続きが遅れたりする可能性があります。
スムーズに請求業務を進めるためにも、請求書の形式や提出方法についてあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
請求書を手書きで作成したり、紙で発行したりしている場合、作成だけでなく印刷や封入、発送、保管など多くの手間が発生します。また、作業量が増えるほど記載ミスや送付漏れなどのリスクも高まるでしょう。
こうした課題の解決に役立つのが、電子請求書発行システム「楽楽明細」です。請求書や納品書、領収書などの帳票を電子化し、作成から送付、管理までを効率化できます。
「楽楽明細」について、さらに詳しくみていきましょう。
「楽楽明細」は、請求書や納品書、領収書などの帳票をシステム上で一元管理できる電子請求書発行システムです。既存の販売管理システムやExcelなどから出力したCSVデータ・PDFデータを取り込むだけで帳票を作成でき、発行から送付までの業務を効率化できます。
また、帳票の送付方法はWEB発行やメール送信、郵送代行、FAX送信などから選択でき、取引先ごとの要望に応じた運用が可能です。紙の請求書では発生していた印刷や三つ折り、封入、発送作業を削減できるため、担当者の負担軽減につながります。
さらに、帳票の保管や過去データの管理もシステム上で行えるため、書類を検索しやすくなり、管理工数の削減にも役立ちます。手作業が減ることで入力ミスや発送漏れといった人的ミスの防止につながるでしょう。
「楽楽明細」の特長のひとつが、シンプルで直感的な操作性です。請求書発行業務に特化したシステムのため、複雑な機能を覚える必要がなく、システムに不慣れな担当者でも比較的スムーズに利用できます。画面もわかりやすく設計されており、導入後の教育コストを抑えやすい点もメリットです。
また、一度設定した帳票レイアウトや送付方法はテンプレートとして活用できるため、毎回同じ作業を繰り返す必要がありません。帳票データの取り込みから発行までを自動化できるため、担当者ごとのやり方の違いによる属人化を防ぎ、業務の標準化にもつながります。
さらに、導入時にはサポート体制が用意されており、既存システムとの連携や運用方法の相談も可能です。紙の請求書から電子請求書への移行を進めたい企業でも、安心して導入できる環境が整っています。
手書きの請求書は、必要な項目が記載されていれば有効であり、パソコンで作成した請求書と同様に利用できます。特別なシステムを用意する必要がなく、手軽に作成できる点がメリットです。
一方で、作成や管理に手間がかかるほか、計算ミスや記載漏れが発生しやすいという課題もあります。請求書の発行件数が多い場合や業務効率化を図りたい場合は、システムの活用も有効な選択肢です。自社の業務量や取引先の要件に合わせて、最適な作成方法を選びましょう。
「楽楽明細」であれば、請求書の発行から送付までの業務を一元化・自動化でき、業務の効率化に役立ちます。シンプルで操作しやすいため、システムに不慣れな担当者でも扱いやすく、属人化の防止にもつながります。手書きの請求書に負担を感じている方は、「楽楽明細」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。
大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。 連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
※ 月の発行件数500件の場合の月間の導入効果(ラクス調べ)


「楽楽クラウド」サービスのご紹介です。
企業のあらゆるお悩みを解決できるシステム・サービスをご用意しています。
おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ108,000社以上のご契約をいただいています(※2026年3月末時点)。「楽楽明細」は、株式会社ラクスの登録商標です。
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