「ノンコア業務に人手を取られて、本来注力すべきコア業務に集中できていない」「経理や人事の担当者が不足していて、日々の業務が回らない」——このような課題を抱えている企業は少なくありません。
こうした課題の解決策として注目されているのが、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)です。BPOを活用すれば、業務プロセスの設計から運用までを専門企業にまるごと任せられるため、コスト削減や業務効率化につなげることができます。
この記事では、BPOの意味・読み方といった基礎知識から、活用事例、将来性、自社に合ったサービス事業者の選び方まで、わかりやすく解説します。
BPOとは、簡単に言うと「自社の業務プロセスを、まるごと外部の専門企業に任せること」です。
一般的な「アウトソーシング(外部委託)」が、業務の一部だけを切り出して依頼するのに対し、BPOは業務の企画・設計から運用まで、一連の流れをまるごと委託する点が特徴です。たとえば経理業務であれば、伝票の入力作業だけを頼むのではなく、「どのような経理フローにするか」という設計段階から任せてしまうイメージです。
BPOというソリューションが世間に広まる以前は、「人材がいない」「設備がない」「場所がない」といった課題が発生した際の委託先として、自社では賄えない業務を単体で請け負う専門の受託企業が大半でした。しかし、顧客のニーズや経営環境が常に変化している近年においては、それらの変化に柔軟に対応できる、専門性の高い一貫したソリューションが必要とされるようになり、業務をまるごと提供する「BPO」というビジネスモデルが広がっています。
BPOは「ビーピーオー」と読みます。英語表記は「Business Process Outsourcing」で、日本語では「ビジネスプロセス・アウトソーシング」または「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」と表記されます。
BPOという略語は、以下の3つの単語の頭文字を組み合わせたものです。
つまりBPOとは、直訳すると「業務工程の外部委託」という意味の言葉です。IT業界でよく使われるイメージが強いですが、業種を問わず経理・人事・コールセンターなど幅広い業務で活用されています。
一般的な外部委託は、コア業務に集中するためにノンコア業務である経理や人事などを外部に依頼し、「依頼する企業が外注先に指示を出し、その通りに遂行してもらう」というビジネスモデルです。
これに対してBPOモデルは、業務のプロセスやアイデアも含めて、外注先の主導で業務を遂行してもらう点が大きく異なります。つまり、BPOを依頼した企業は、業務の進め方そのものの主導権を外注先に譲る形になります。
| 一般的な外部委託 | BPOモデル | |
|---|---|---|
| 指示の主体 | 依頼企業側 | 受託(外注先)企業側 |
| 委託の範囲 | 業務の一部(作業単位) | 業務プロセス全体(企画〜運用) |
| 求められるもの | 作業の実行力 | 業務設計・改善のノウハウ |
このように、BPOモデルは「作業を頼む」のではなく「業務の進め方ごと預ける」という考え方に基づいています。だからこそ、後述するようなコスト削減や業務効率化といった効果が、単純な外部委託よりも大きく出やすいのです。
BPOサービスを活用することで、以下のように様々なメリットが生まれます。
「人材・設備・資金」といった経営資源をコア業務に戦略的に選択・配分し、効率的に集中させることができます。例えば、経理や人事といったノンコア業務にも「人材・設備・資金」の投資が必要ですが、ノンコア業務をBPOサービスで賄うことで、経営資源をマーケティングや営業などのコア業務に集中させることができます。
業務運営にはノウハウが必要となりますが、一からノウハウを培い、業務プロセスを作りあげるまでには多くの時間と労力が必要です。これはノンコア業務においても例外ではありません。しかし、BPOサービスを活用することでノンコア業務にかける時間と労力を削減することができます。そして、その分コア業務のノウハウを培うことに集中し、業務を効率化できます。
BPOサービスの利用によって業務の効率化が図れ、設備投資や人件費などのコスト削減につながります。BPOの依頼にも費用は発生しますが、BPO事業者は専門に取り扱っている業務を請け負うため、自社でノンコア業務を運営するよりも安価となる傾向があります。そのため、結果的にコスト削減ができます。
多くのBPOサービス事業者は第三者が評価する「ISMS認証」を取得しており、機密保持や個人情報保護等のセキュリティ対策への取組みを強化することが可能です。
BPOを利用すると、法律や商慣習などの改正や、インターネットやスマートフォン等のテクノロジーの進歩、普及に伴う環境変化などに対して、スキルや知識が無くても柔軟に対応することが可能です。
1990年代頃に誕生したBPOは、コスト削減のみを目的とした時代から、海外のBPOサービスに移管する「グローバル・デリバリー」の時代、プロセスの効率化が重視される時代を経て、現在は「コスト削減とイノベーションの実現」が重視される段階へと進化してきました。
矢野経済研究所の調査によると、2024年度の国内BPOサービス市場規模は事業者売上高ベースで前年度比4.0%増の5兆786億円と推計されています。2023年度は4兆8,849億円であり、過去5年間にわたって年率3〜4%台の安定的な成長が続いています。2025年度もプラス成長が見込まれており、DXの推進や生成AIを活用したサービスへの取り組みが、市場拡大の背景にあります。
参照元:矢野経済研究所 プレスリリース「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査を実施(2025年)」
次に、代表的なBPO業務を一部ご紹介します。
売れる商品を企画するために基礎となるデータを収集する市場リサーチや、検索エンジンやEメール、ポータルサイトやソーシャルメディアなどのインターネットを使ったデジタルマーケティングは、専門性が高くBPOを利用することで効果を最大化することができます。
印刷、編集、加工、検品、納品、さらにはコールセンターやダイレクトメール発送などの業務を一括で請け負うBPO事業者の導入で、業務を効率化できます。
荷受、検品、保管、梱包、運送準備まで、あらゆる物流業務に丸ごとBPOサービスの活用が可能です。
台帳記入、領収書、請求書、会計処理などの経理に関する業務は、いずれもBPOサービスが活用できます。ある程度の知識が必要なため、BPOサービスを活用することで雇用課題の解決や人件費削減が可能です。
各専門分野のエキスパートに社員教育を委託するサービスです。特に専門的な業務での教育には、多くの人件費や時間が必要です。しかしBPOサービスの活用で、それらコストを削減することが可能です。
BPOサービスを活用した事例をいくつかご紹介します。
数カ国語に対応する通訳スタッフが常駐していましたが、採用難や業務の安定性の観点から翻訳ソフトウェアの開発をBPOで発注。開発から運営までトータルでサポートを受けた結果、30%のコスト削減に成功しました。
通常業務と並行して採用業務をすることが負担となっており、人材不足が課題でした。そこで、人材確保の一連の工程であるリクルート業務から面接前までの業務にBPOサービスを活用。スカウト配信数と面接件数は数十倍になり、採用活動に要していたコストの30%削減に成功しました。
営業担当者の業務サポートの一環として資料作成や契約書発行などをBPOサービスで委託した結果、営業担当者のリソースを受注に向けた提案に注力することに成功。さらに、資料の記載ミスを削減することができ、業務の効率化に繋がり、業績アップに成功しました。
自社内で検討・決定していた法人保険について、総合的な見直しに伴い訪問コンサルティングを導入。コンサルタントの分析により、従来の保険内容に大きなムダが生じていたことが明らかとなり、自社に合った保険へと切り替えることができました。
秘書との相性が悪かったことから、オンライン秘書のBPOを導入しました。担当秘書の変更も生じず、継続してサービスを受けることができ、ムダな時間とコストの削減に繋がりました。
人事や給与関係の処理をBPOサービスに委託。これによってヒューマンエラーを防止すると共に、業務効率の向上、労働環境の改善、人材コスト削減が実現しました。
問合わせや受注の電話などを一括で運営できるコールセンターの構築、運営サービスBPOを導入。コア業務(中核業務)に専念できるだけではなく、人材コスト削減や業績アップに繋がりました。
顧客データの管理・抽出に時間を取られ、コア業務(中核業務)に支障をきたす恐れがありました。そのため顧客データ管理BPOサービスを依頼し、ヒューマンエラー対策に加えて個人情報となる顧客データのセキュリティ対策を講じています。
ECサイト運営に伴い、商品の撮影や商品紹介の動画制作を自社で行っていました。しかし、この作業が負担となったためBPOサービスを活用。専属カメラマンが商品撮影から動画制作、アップロードまでを一括で実施。品質を落とさずに統一した商品写真、動画制作を実現。業務拡大に繋がっています。
事務所移転や新事務所の立ち上げ時に課題となっていた、サーバーやWi-Fi等のネットワーク機器の設置・設定・移設などの作業を一括でBPOサービスに依頼。各業者との連絡や設置工事日の調整などもサポートを受けることができ、ストレスなくスムーズに業務を開始できました。
次に、BPOサービス事業を行う企業を選ぶ際のポイントを押さえておきましょう。
各サービス事業者により、価格は様々です。最も妥当な価格を選ぶためにも、複数社に見積もりを依頼しましょう。
価格と合わせて確認したいのが品質です。コストを抑えた結果、品質に問題が生じてしまえば、元も子もありません。過去の業績や口コミなどを参考に、選択することをおすすめします。
必要とする専門性が備わっているかどうかを見極めることは、BPOを導入し成功させる上で欠かせないポイントです。仮に専門性が低い事業者を選定してしまえば、新たに選定するための時間とコストを費やすことになります。こちらも、過去の業績や口コミなどを参考に、選択することをおすすめします。
自社と同様の業種で成功しているか、どのくらいの数の実績を出しているのかなど、これまでの実績を公式ホームページ等で確認しましょう。
事業者の規模も確認しましょう。今後も他業務でBPOサービスを活用する構想がある場合には、はじめからある程度の事業展開を行っている事業者を選択すると安心です。
機密保持や個人情報保護の観点から、第三者が評価する「ISMS認証」の取得などセキュリティ対策がしっかりと行われているか確認しましょう。
稼働量が将来的に伸びた場合、継続してBPOサービスを依頼できるだけの体力が事業者にあるのか。過去の事例や案件資料を提示してもらい確認しましょう。
地震や災害、感染症の拡大や大事故が発生し、事業が中断することとなった場合の方針や対応、手順などを計画し対策が練られているかを確認しましょう。
定められた納期は適切であるか確認しましょう。特にスピード感は重要であり、短期間で導入したい場合には考慮が必要です。
担当者との相性も選定のポイントの1つです。コミュニケーションを上手く取れるのか、対面で打ち合わせできるのかなどを確認しましょう。
ここまでBPOのメリットや活用事例をご紹介してきましたが、BPOは業務プロセスの設計から運用までを外部に委託する分、費用や外注先とのやり取りといったコストも発生します。「経理業務全体を任せるほどではないけれど、特定の作業だけでも効率化したい」という場合は、BPOに頼る前に、専門のシステム(SaaS)を導入して自社で業務を効率化するという選択肢も検討する価値があります。
たとえば、BPO業務の種類として挙げた「経理・人事」領域のうち、請求書や納品書、領収書といった帳票の発行業務は、クラウド型の帳票発行システムを導入するだけで、印刷・封入・発送の手間を大幅に削減できます。BPOのように業務プロセスそのものを外部に委託する必要がなく、自社の運用フローを保ったまま、必要な部分だけを効率化できる点がメリットです。
帳票発行業務でお悩みの場合は、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」もあわせてご検討ください。請求書や領収書などのあらゆる帳票を電子発行でき、発送まで自動化できるため、BPOを使わずとも「印刷・封入・発送」の手間を削減することができます。
BPOとは、業務の一部だけを切り出すのではなく、業務プロセスの設計から運用までをまるごと外部に委託するサービスです。経営資源をノンコア業務に集中できる、コスト削減につながるといったメリットがある一方で、外部委託である以上、費用が発生する点や、外注先に業務の主導権を渡すことになる点はデメリットとして押さえておく必要があります。
中には、「BPOを検討するほどではないが、特定の業務の負担を減らしたい」というケースもあるでしょう。その場合は、業務プロセスをまるごと外部委託する前に、まずは自社にツールを導入して部分的にシステム化するという選択肢も検討してみてください。
たとえば、帳票発行業務であれば、クラウド型の帳票発行システムを導入するだけで、印刷・封入・発送の手間を大幅に削減できます。自社の運用フローを保ったまま、必要な部分だけを効率化できるのが、ツール導入のメリットです。
帳票発行業務でお悩みの場合は、まずはクラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」の資料をご覧ください。
「楽楽明細」のコラムでは請求書や領収書、支払明細書などの各種帳票の発行方法や、経理業務を効率化する方法などについてご紹介します!
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