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基本声明

ラクスグループ（以下、当社グループ）は、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）の推進が、すべての社員の成長と組織の持続的な価値創出につながると考えています。この認識のもと、株式会社ラクス（以下、当社）はDEI方針を定め、責任ある取り組みを推進してまいります。
当社グループは、ジェンダー、年齢、人種・民族、国籍、障がいの有無、宗教・信条、性的指向・性自認、家庭環境、ライフスタイルなど、多様な背景を持つ社員一人ひとりの個性と価値観を尊重し、誰もが安心して働き、能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指します。同一労働同一賃金を徹底し、ジェンダーを理由とした不合理な賃金格差の是正に努めます。
DEIの理念を人材戦略、組織運営、サービス提供に組み込み、企業文化として定着させることで、人的資本の活性化と社会的信頼の向上を実現し、持続的な企業成長に貢献してまいります。
また、当社グループは、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標10「人や国の不平等をなくそう」など、DEIに深く関わる国際的な社会課題の解決に貢献する姿勢を重視し、社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会の実現に努めてまいります。

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。本方針は人権方針を基盤として推進され、採用、人事制度、教育、働き方、職場環境、キャリア開発等の人的資本マネジメント施策に幅広く適用されます。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社の事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。また、方針に関する取り組み状況や進捗については、適切な形で情報開示を行ってまいります。

主管部門

本方針の主管部門は、当社人事部人事課とし、DEIに関する施策は関係部門と連携のもと、運用状況の確認及び見直しを継続的に行います。

教育・啓発

当社は、DEIに関する社内理解の促進が重要であるという認識のもと、すべての役員及び従業員を対象に関連するDEI研修を年1回以上実施しております。また、ハラスメント防止研修やコンプライアンス研修などを通じ、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）への理解も含めた教育、啓発を図ってまいります。本方針に関連した重要な法改正、制度改正が実施される場合は適切な時期に社内周知を図ります。女性管理職の積極登用に向けては、専用の育成プログラムの実施に加え、社内への情報発信も実施しております。

苦情処理・救済措置

当社は、不祥事件対応及び内部通報規程を定めております。内部通報制度を通じて、DEIに関する懸念、事故、違反に関する通報や相談を匿名でも受け付けます。通報内容は監査役を通じて代表取締役に共有されます。また、通報内容が代表取締役個人に関する場合、監査役を通じて取締役会に共有される仕組みを有しております。通報された事案については、迅速かつ公正に調査を行い、適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。通報者に対しては、報復や不利益な取り扱いを一切行わないことを徹底し、必要な保護措置を講じます。制度を実効的に機能させるため、年に4回、匿名通報窓口の存在、利用方法、安全性、保護措置について社内周知を行います。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高め、DEIに関する取り組みと価値を社内外で共有するため、従業員、求職者、取引先、地域社会などのステークホルダーとの対話を重視し、持続可能な社会づくりに向けた協働を推進してまいります。

管理指標

当社は、方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。実績値については統合報告書もしくは、サステナビリティレポート等を通じて年1回以上、継続的に公表いたします。

  • すべての役員及び従業員を対象としたDEI研修の実施：年1回以上
  • すべての役員及び従業員を対象としたDEI研修の受講率：100%（休職者を除く）
  • 新規採用における女性比率：30%以上
  • 障がい者雇用比率：2.5%以上（2026年6月まで）、2.7%以上（2026年7月以降）
  • 男性育休取得率：70%以上（単体）
  • 本方針のレビュー実施：年1回以上

なお、管理職登用については、現状の事業特性や従業員構成を踏まえ、個別の数値目標は設定しておりませんが、能力本位の登用を推進しております。

継続的な見直し

本方針は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、GRIスタンダード（GRI 404: 教育と研修、405: 多様性と機会均等、406: 非差別）、ISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）、ならびに国内外の人的資本開示ガイドラインの考え方を尊重し、策定しております。また、労働市場や社会的要請の変化、国内外の法制度に応じて、継続的な改善を図るとともに、本方針についても適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2025年5月16日
最終改定日：2026年3月13日

株式会社ラクス　代表取締役　中村　崇則