環境方針

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社の事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。

環境保全への取り組み

当社は、ITサービスの提供を通じて、社会のデジタル化や業務の効率化、ペーパーレス化を支援しております。社会全体の環境負荷低減に寄与するソリューションの開発、提供を通じて「持続可能な収益」の拡大を図り、顧客のペーパーレス化支援を通じた社会全体の環境負荷低減効果を定量的に可視化し、その最大化に努めます。また、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出削減、資源・エネルギーの効率的利用、廃棄物削減や汚染の未然防止等を通じて環境影響を最小化するよう努めてまいります。加えて、気候変動によるリスクと機会を認識し、AI等の先端技術活用に伴うエネルギー消費量の増加にも配慮しつつ、対応戦略を事業活動と経営判断に反映いたします。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。環境関連の法令及び規制を遵守し、コンプライアンスの確保に努めてまいります。また、方針に関する取り組み状況や進捗については、適切な形で情報開示を行ってまいります。

主管部門

本方針の主管部門は当社総務労務部総務課とし、環境に関する施策は関係部門と連携のもと、運用状況の確認及び見直しを継続的に行います。

教育・啓発

当社は環境に関する社内理解の促進が重要であるという認識のもと、主管部門より、省エネ、廃棄物の排出抑制、水資源の有効活用など、環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信を定期的に実施いたします。

苦情処理・救済措置

当社は、内部通報制度を通じて、環境に関する懸念、事故、違反に関する通報や相談を匿名でも受け付けます。通報内容は監査役を通じて代表取締役に共有されます。また、通報内容が代表取締役個人に関する場合、監査役を通じて取締役会に共有される仕組みを有しております。通報された事案については、迅速かつ公正に調査を行い、適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。通報者に対しては、報復や不利益な取り扱いを一切行わないことを徹底し、必要な保護措置を講じます。制度を実効的に機能させるため、年に4回、匿名通報窓口の存在、利用方法、安全性、保護措置について社内周知を行います。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高めるため、社内外のステークホルダーとの対話を重視しております。継続的な意見交換や協働を通じて、より良い環境保全の取り組みへとつなげてまいります。

管理指標

当社は、方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。実績値については統合報告書もしくは、サステナビリティレポート等を通じて年1回以上、継続的に公表いたします。

• 環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：年1回以上
• 環境関連の法令違反件数：0件
• 「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：9,200万枚（2029年3月期）
• 「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：1億2,000万枚（2029年3月期）
• 本方針のレビュー実施：年1回以上

また、以下の指標について一定の仮定のもとに合理的に測定しえる範囲の数値を公表いたします。

• GHG排出量（CO2換算Scope1、Scope2、Scope3）
• 年間電力消費量
• 年間紙消費量
• 年間水消費量
• 年間廃棄物排出量

将来的にはパリ協定の目標と整合する「ネットゼロ」の実現に向けた削減目標の設定と達成を目指します。

継続的な見直し

本方針は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、GRIスタンダード（GRI 101: 生物多様性、102: 気候変動、103: エネルギー、303: 水と排水、306: 廃棄物、308: サプライヤーの環境面のアセスメント）やISO 14001（環境マネジメントシステム）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）及びTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言やIFRSサステナビリティ開示基準（S1・S2）等の国際的な動向を踏まえて策定しております。社会的要請や法令の改正、気候変動リスクへの対応などに応じて状況を評価し、継続的な改善を図るとともに、本方針についても適宜見直しを行います。また、環境負荷の可視化、精緻化、高度化に取り組んでまいります。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2022年12月14日
最終改定日：2026年3月13日

株式会社ラクス　代表取締役　中村　崇則