• TOP
  • 人権方針

基本声明

ラクスグループ（以下、当社グループ）は、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。この認識のもと、株式会社ラクス（以下、当社）では人権方針を定め、関係するすべての人々の権利を尊重するため、責任ある取り組みを推進してまいります。
当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に則り、「国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を含む、国際的に認められた人権に関する規範を尊重いたします。
また、当社グループは、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標10「人や国の不平等をなくそう」など、人権尊重に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供により貢献いたします。これにより、国際的な人権要請や社会的期待との整合を図りながら、持続可能な事業成長と公正な社会の実現を目指してまいります。

コミットメント

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用いたします。なお、海外子会社については、本方針の趣旨を尊重しつつ、各国の法令に基づき適切に対応いたします。また、当社の事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。必要に応じて、契約条項や誓約書などを通じた管理措置を講じております。

尊重する人権領域

当社グループは、以下の人権に関する課題を、事業活動及びそのバリューチェーンにおいて重要な領域として位置付け、これらを尊重し、侵害を防止するよう努めてまいります。

  • 差別及びハラスメントの禁止（性的指向・性自認・障がい等を含む）
  • 児童労働及び強制労働の禁止
  • 労働者の結社の自由及び団体交渉権の尊重
  • リビングウェージを含む公正な賃金と労働時間の確保
  • 表現の自由の尊重　※
  • 不当な監視、個人情報の不正取得の禁止及びプライバシー権の尊重
  • 安全で健康的な労働環境の確保（メンタルヘルスを含む）

他者の権利侵害（差別・ハラスメント等）や法令違反、機密情報・個人情報の侵害につながる行為は容認いたしません。

推進体制

本方針は、当社取締役会の監督のもとで推進いたします。人権関連の法令及び規制、当社グループに適用される就業規則、コンプライアンス規程、倫理規程、セクシュアルハラスメント防止規程、パワーハラスメント防止規程、関連当事者等管理規程を遵守し、コンプライアンスの確保に努めてまいります。また、方針に関する取り組み状況や進捗については、適切な形で情報開示を行ってまいります。

主管部門

本方針の主管部門は当社人事部人事課とし、人権に関する施策は関係部門と連携のもと、関連の法令及び規制を遵守し、人権リスクの評価を実施するとともに、運用状況の確認及び見直しを継続的に行います。

人権デューデリジェンス

当社は、差別やハラスメントを含む人権リスクの予防と早期対応を目的として、社内にハラスメント防止委員会を設置しております。委員会は、必要に応じて実態の把握や是正措置を行い、組織的な対応体制の整備に努めています。
また、当社は事業活動に伴う人権リスクについて、継続的な把握・評価を行い、それに対する予防及び軽減措置を講じています。リスクの特定と管理を通じて、人権への負の影響の最小化と未然防止に取り組んでまいります。

教育・啓発

当社は人権に関する社内理解の促進が重要であるという認識のもと、すべての役員及び従業員を対象に関連する人権研修を年1回以上実施しております。また、ハラスメント防止研修やコンプライアンス研修などを通じた教育、啓発を図ってまいります。本方針に関連した重要な法改正、制度改正が実施される場合は適切な時期に社内周知を図ります。

苦情処理・救済措置

当社は、不祥事件対応及び内部通報規程を定めております。内部通報制度を通じて、人権に関する懸念、事故、違反に関する通報や相談を匿名でも受け付けます。通報内容は監査役を通じて代表取締役に共有されます。また、通報内容が代表取締役個人に関する場合、監査役を通じて取締役会に共有される仕組みを有しております。通報された事案については、迅速かつ公正に調査を行い、適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。通報者に対しては、報復や不利益な取り扱いを一切行わないことを徹底し、必要な保護措置を講じます。制度を実効的に機能させるため、年に4回、匿名通報窓口の存在、利用方法、安全性、保護措置について社内周知を行います。

ステークホルダーとの対話

当社は、本方針の実効性を高めるため、社内外のステークホルダーとの対話を重視しております。継続的な意見交換や協働を通じて、より良い人権尊重の取り組みへとつなげてまいります。

管理指標

当社は、方針の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。実績値については統合報告書もしくは、サステナビリティレポート等を通じて年1回以上、継続的に公表いたします。

  • すべての役員及び従業員を対象とした人権研修の実施：年1回以上
  • すべての役員及び従業員を対象とした人権研修の受講率：100%（休職者を除く）
  • 通報から翌営業日までの調査対応着手率：100%（※）
  • 通報から20営業日以内での対応完了率：100%（※）
  • 本方針のレビュー実施：年1回以上

やむを得ず目標値の達成が困難な場合は、対応状況を記録・分析し、必要に応じたプロセス改善を図ってまいります。

継続的な見直し

本方針は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード、GRIスタンダード（GRI 405: 多様性と機会均等、406: 非差別、407: 結社の自由と団体交渉、408: 児童労働、409: 強制労働、414: サプライヤーの社会面のアセスメント、418: 顧客プライバシー）及びISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）、IFRSサステナビリティ開示基準（S1）等の国際的な動向を踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令、国際的な人権動向の変化を踏まえ、継続的な改善を図るとともに、本方針についても適宜見直しを行います。改廃は、当社取締役会の決議によって実施いたします。

制定日：2022年12月14日
最終改定日：2026年3月13日

株式会社ラクス　代表取締役　中村　崇則