人権方針
基本声明
株式会社ラクス（以下、当社）は、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、関係するすべての人々の権利を尊重するため、人権方針を定め、責任ある取り組みを推進してまいります。
当社は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に則り、「国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を含む、国際的に認められた人権に関する規範を尊重いたします。
また、当社は、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標10「人や国の不平等をなくそう」など、人権尊重に深く関わる国際的な社会課題の解決に貢献する姿勢を重視し、こうした社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会の実現に貢献してまいります。
コミットメント
適用範囲
本方針は、当社のすべての役員及び従業員（契約社員・派遣社員を含む）に適用いたします。また、当社の事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待しております。必要に応じて、契約条項や誓約書などを通じた管理措置を講じます。
尊重する人権領域
当社は、以下の人権に関する課題を重要な領域として位置付け、これらを尊重し、侵害を防止するよう努めてまいります。
- 差別及びハラスメントの禁止（性的指向・性自認・障がい等を含む）
- 児童労働及び強制労働の禁止
- 労働者の結社の自由及び団体交渉権の尊重
- リビングウェージを含む公正な賃金と労働時間の確保
- 不当な監視、個人情報の不正取得の禁止及びプライバシー権の尊重
- 安全で健康的な労働環境の確保（メンタルヘルスを含む）
- 人権デューデリジェンスと内部通報制度及び報復禁止を通じた継続的改善
法令遵守
当社は、人権関連の法令及び規制を遵守し、適切な対応を継続してまいります。
人権デューデリジェンス
当社は、差別やハラスメントを含む人権リスクの予防と早期対応を目的として、社内にハラスメント防止委員会を設置しております。委員会は、必要に応じて実態の把握や是正措置を行い、組織的な対応体制の整備に努めています。
また、当社は事業活動に伴う人権リスクについて、継続的な把握・評価を行い、それに対する予防及び軽減措置を講じています。リスクの特定と管理を通じて、人権への負の影響の最小化と未然防止に取り組んでまいります。
苦情処理・救済措置
当社は、内部通報制度を活用し、人権侵害に関する通報や相談を匿名でも受け付けております。通報された事案については、迅速かつ公正に調査を行い、適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組んでまいります。通報者に対しては、報復や不利益な取り扱いを一切行わないことを徹底し、必要な保護措置を講じます。
教育・啓発
当社は人権に関する社内理解の促進が重要であるという認識のもと、社内教育・啓発の在り方や実施方法について、継続的に情報収集・検討を行っております。今後も、社内外の動向を踏まえつつ、当社にとって最適な学習機会や枠組みの可能性を探求してまいります。
ガバナンスと情報開示
本方針は、取締役会の監督のもとで推進されております。人権に関する取り組み状況や進捗については、適切な形で情報開示を行ってまいります。
ステークホルダーとの対話
当社は、本方針の実効性を高めるため、社内外のステークホルダーとの対話を重視しております。継続的な意見交換や協働を通じて、より良い人権尊重の取り組みへとつなげてまいります。
主管部門
本方針の主管部門は経営管理本部とし、人権に関する施策は関係部門と連携のうえ、運用状況の確認・見直しを継続的に行います。
管理指標
当社は、内部通報制度の実効性について、以下の指標を目標として管理しております。
- 通報から翌営業日までの調査対応着手率：100%
- 通報から20営業日以内での対応完了率：100%
やむを得ず目標値を達成が困難な場合は、対応状況を記録・分析し、必要に応じたプロセス改善を図ってまいります。
継続的な見直し
本方針は、GRIスタンダード（GRI 405: 多様性と機会均等、406: 非差別、408: 児童労働、409: 強制労働）及びISO 26000（社会的責任に関するガイダンス）の考え方も踏まえて策定しております。また、社会的要請や法令、国際的な人権動向の変化を踏まえ、継続的な改善を図るとともに、本方針についても適宜見直しを行います。改廃は、取締役会の決議によって実施いたします。
制定日：2022 年 12 月 14 日
最終改定日：2025 年 5 月 16 日
株式会社ラクス 代表取締役 中村 崇則
